5. 【定額減税の対象外】住民税非課税世帯等への給付金とは？
2023年度の住民税非課税世帯には、1世帯あたり7万円の給付が支給されます。
多くの自治体ではすでに申請を打ち切っていますが、一部の自治体では「5月末まで」などとしているため、該当すると思われる方はご確認ください。
2023年度の住民税とは、2022年1月１日～12月31日までの収入に基づいて決定されたものです。住民税非課税世帯には2023年度の夏頃に3万円が支給されたため、合計で10万円の支給が行われたことになります。
なお、住民税は均等割と所得割から構成されます。均等割のみが課税される世帯もありますが、こうした世帯に向けては10万円の給付が実施されています。
なお、「住民税非課税世帯」や「均等割のみ課税世帯」に18歳以下の児童がいる場合には、児童一人につき5万円が加算されます。
7万円給付・10万円給付ともに、住民税情報は自治体が把握しているために申請不要で給付されるケースが多いです。
しかし、転入のタイミングなどで把握できていないこともあるので、申請が必要という方は確認が必要になるでしょう。
6. まとめにかえて
まもなく定額減税が始まりますが、一律の給付金ではないため「わかりにくい」と感じる方も多いでしょう。
「1人あたり4万円の減税」と聞くと大きな金額に思えるものの、1回あたりの減税額は少なくなります。
しかし、総額では4万円になることを考えると、何となく消費で消えてしまうのは避けたいものです。
どれほど減税されるのかをしっかり事前に把握し、できればその分を貯蓄にまわしておきたいですね。物価高の今、家計をしっかり守っていきましょう。
参考資料
太田 彩子
