生活費が一定基準に満たなく生活が厳しい方は、生活保護を申請することができます。受給するには一定の条件を満たしている必要がありますが、公的年金を受給している方でも受給することが可能です。
しかし、具体的にどのような条件をクリアしていれば良いのか、詳しくわからないという方もいるでしょう。また、実際にどのくらいの金額が受給できるのかも気になるところです。
そこで本記事では、生活保護の受給要件について詳しく解説するとともに、単身高齢者世帯が受給できる金額をシミュレーションしていきます。
1. 生活保護受給世帯の約51%が単身高齢者世帯
厚生労働省の「生活保護の被保護者調査」によると、生活保護受給世帯は全国で164万3763世帯（保護中止世帯を含まない）で、そのうち高齢者世帯が占める割合は55.1%で90万5327世帯です。
55.1%の内訳は単身高齢者世帯が51.0%、2人以上世帯が4.0%となっており、生活保護受給世帯の51.0%が単身高齢者世帯という結果となっています。
新型コロナウィルス感染症の影響で仕事がなくなり、やむなく借り入れたお金の返済が困難になっていることや、近年の物価高で生活費が圧迫されていたりすることが主な原因と考えられます。
公的年金だけでは生活費をまかなうことができずに、生活保護の申請をする高齢者が増えているといえるでしょう。
ただし、生活保護は、生活が苦しいからといって誰でも受給できるわけではなく、決められた条件を満たしている世帯が対象です。
どういう世帯が生活保護の対象となるのか、次章で受給条件を見ていきましょう。
