2. 生活保護の受給条件
生活保護の受給の可否は世帯単位で判断され、世帯全員が保有している資産を生活費に充て、また、働く能力があれば働いて収入を得るなどして生活費に充てることが前提とされます。
それでも世帯収入が最低生活費に満たない場合に、保護の対象になります。
では、具体的な条件を見ていきましょう。
2.1 資産の活用
預貯金や生活に利用していない土地・家屋などがある場合は、売却して生活費に充てる必要があります。
2.2 能力の活用
働ける場合は、能力に応じて働いて収入を得るよう求められます。
2.3 他の制度の活用
年金や手当など他の制度で受けられる給付金がある場合は、まずはそれらを活用します。
2.4 扶養義務者
扶養義務者から援助を受けることができる場合は、援助が優先されます。なお、扶養義務者とは三親等以内の親族(父母、子、兄弟姉妹、甥・姪、叔父・叔母、曽祖父母、祖父母、孫、ひ孫、)が該当します。
では、生活保護の受給要件を満たした世帯は、生活保護費を毎月いくら受給できるのでしょうか。
次章でシミュレーションしていきます。