2. 2024年度の公的年金、結局いくら増える？
厚生労働省は、2024年度の年金額の例として下記のとおり公表しています。
- 国民年金（老齢基礎年金）：6万8000円（1人分※1）
- 厚生年金：23万483円（夫婦2人分※2）
※1昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万7808円（対前年度比＋1758円）です。
※2平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準。
国民年金（老齢基礎年金）の満額は、2022年度が6万4816円、2023年度が6万6250円、2024年度が6万8000円と増額しています。
※ただし、2023年度の既裁定者（68 歳以上の方）の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額 6万6050 円（対前年度比＋1234円）。また、厚生年金の金額は夫婦2人分となっていますが、これは「40年間会社員として月額43万9000円を稼いだ夫の厚生年金と国民年金」と「40年間専業主婦（もしくは自営業など）だった妻」を想定。
同じ夫婦世帯を想定したモデル年金額は、2023年度（令和5年度）が22万4482円だったので、6001円の増額となります。
なお、2022年度（令和4年度）は21万9593円であり、2023年度・2024年度で2年連続の増額改定になります。
2年連続での増額改定は歓迎したいところですが、その増額が実質的な生活改善につながるかどうかは別の問題です。
例えば、物価や医療費の上昇に対して年金支給額が追いついていない場合、年金の増額が生活費の負担を軽減する効果は薄れます。
また、年金の増額は社会全体の財政にも影響を及ぼします。
年金支給額が増えることにより、財源確保のために税金や社会保険料の増税などが行われる可能性もあります。
その場合、増額した年金受給者自身も税負担が増えることになりますね。
したがって、増額が行われたとしても、その背景や影響を考慮しながら、ご自身の生活水準と照らし合わせて考えることが重要です。
今後ますます、年金の増額が生活の安定につながるような継続的な改善策が求められるでしょう。
では、年金額はどのように調整されているのでしょうか。次章で「マクロ経済スライド」について解説します。
