3. 国家公務員の定年退職金を「勤続年数別の一覧表」でチェック！
退職金とは、得てして勤続年数によって金額が異なるもの。
国家公務員の定年退職金も同様に、勤続年数に応じて上昇していきます。
内閣官房の統計によると、勤続年数別の退職手当平均支給額は下記のようになりました。
3.1 勤続年数別：退職理由が「定年」の国家公務員の受給者数・平均支給額
《常勤職員》勤続年数：平均支給額
- 5年未満：158万7000円
- 5年～9年：446万8000円
- 10年～14年：713万7000円
- 15年～19年：1159万1000円
- 20年～24年：1309万2000円
- 25年～29年：1663万2000円
- 30年～34年：1991万7000円
- 35年～39年：2303万8000円
- 40年以上：2234万7000円
《うち行政職俸給表（一）適用者》勤続年数：平均支給額
- 5年未満： 84万8000円
- 5年～9年：451万8000円
- 10年～14年：675万7000円
- 15年～19年：1016万6000円
- 20年～24年：1352万4000円
- 25年～29年：1625万6000円
- 30年～34年： 2037万円
- 35年～39年：2189万1000円
- 40年以上：2139万1000円
上記のとおり、勤続年数が長いほど退職金額が増加していきます。
同調査では、勤続年数が同じケースにおいては「自己都合退職」よりも「定年退職」のほうが退職金が高くなっている傾向が見て取れました。
それでは、大企業や中小企業に勤める会社員の定年退職金はいくら程でしょうか。次の章から詳しくみていきましょう。
