国家公務員の退職金は本当に「余裕で2000万円」を超えるのか？勤続年数ごとに一覧でチェック 「子／孫に勤めてほしい企業」1位・2位を公務員が独占

テレビやCMなどを含めて、転職サイトの広告を目にすることが増えてきたように思います。

一昔前までは、終身雇用が当たり前で転職というとネガティブなイメージもある程度残っていたもの。

しかし、今の時代そうではないといえるでしょう。転職してキャリアアップしている方は決して少なくありません。

また、公務員といえば一般企業と比べて高待遇なイメージがあります。とくに定年時にはまとまった額の退職金を受け取れることから「一生安泰」な印象を抱く人もいるでしょう。

今回は最新の意識調査をまじえながら、公務員の退職金事情などを確認していきます。

記事の後半では、一般企業の退職金とも比較しながらチェックしていきましょう。

1. 【意識調査】「子／孫に勤めてほしい」企業ランキング

2024年4月25日、リスクモンスター株式会社は「第12回 お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」調査の結果を発表。

調査概要は以下の通りです。

• 調査名称：第12回「お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」調査
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象者：未成年の子・孫（男女）をもつ20～69歳の男女個人800名
• 調査対象企業と選定方法：各業界の大手企業・組織200社を抽出
• アンケート母数：800サンプル
• 実施期間：2024年3月15日（金）

1.1 前回に引き続き「子／孫に勤めてほしい」ランキング1位・2位を「公務員」が独占

今回の調査結果では「国家公務員」が1位（回答率16.0％）、「地方公務員」（同13.3％）が2位と上位を独占。

経営の「安定性」を最も重視する親や祖父母世代からは、依然として公務員の人気が高い様子がわかります。

さらに、自身が就職を希望する職種でも「公務員」は上位にランクイン。就活生においても「安定性」を重視していることが明らかになりました。

それでは、ひとことに公務員とはいえ「国家公務員」と「地方公務員」では、どのように違うのでしょうか。

次の章では「国家公務員」と「地方公務員」の違いやについて解説していきます。