4月23日からローソンの都内3店舗で、スマートフォンを使って商品の決済をする「ローソンスマホペイ」というサービスが実験的に導入されました。

「レジに並ぶことなく、店内のどこでも決済が可能」、何より「待ち時間がゼロ」という画期的なサービス。その導入には、コンビニを利用する側のメリットもありますが、実はお店の側にとっても切実な事情があります。それはどんなものなのでしょうか？

コンビニ業界が抱える深刻な問題

コンビニ業界やBtoCビジネスの現場において、現在、深刻な問題となっているのが「人手不足」です。少子高齢化の影響で働き手がどんどん減少していて、これからも人手を巡る争いがさらに激しくなると予想されています。これに関連して、特に都心部で働いている読者の方々は、コンビニをはじめ多くの店舗で、外国人労働者が以前にも増して多くなっていることを実感されているのではないでしょうか。

コンビニ経営における最大の経費は「人件費」です。しかし、必要な働き手に来てもらうために、採用コストを増やしたり近隣店舗との競争が激化したりすることで、人件費が高騰し、コンビニ経営自体が難しくなる場合もあります。

人手不足を解決する「スマホ決済」

つまり、労働者が足りない現状を打開するために、ローソンはお客が自分で商品の決済をする「ローソンスマホペイ」の導入を進めているという側面もあるのです。

具体的には、専用のアプリを使用して、スマートフォンで商品のバーコードを読み取り、事前に登録したキャッシュカード等で支払いを行います。その後、スマートフォンの画面に表示されたＱＲコードを店内にある機械にかざすことで、決済が完了します。このように万引きなどへの対策もなされている上に、利用できる商品には制限があり、お酒やタバコなどの年齢確認が必要な商品は有人のレジでのみ購入できる仕組みです。

消費者が自分で決済を行うことで従業員のレジ作業が必要なく、レジに並ばずに商品を購入することができるので混雑の解消にもつながると期待されています。実験的に設置を行う店舗のうち2店舗は、従業員がレジ打ち以外の仕事を行うために、午前1時～午前4時まではレジに人を配置せず「ローソンスマホペイ」での決済をメインに営業する方針を示しています。そうすることで、より少人数での営業が可能になり、人件費の削減につながるとのことです。

「無人化」が進む小売業

現在、コンビニだけでなく、スーパーマーケットやレンタルビデオ店などでも「セルフレジ」の導入が多く見られるようになっています。さらに最近では、パナソニックが開発した、レジ打ちから商品の袋詰めまでをすべて自動で行う「レジロボ」という機械が導入されたり、Amazonが運営するレジのない無人スーパー「Amazon Go」の1号店が米国シアトルにオープンしたりしています。

「ローソンスマホペイ」は5月までの実験利用を予定していて、実際に利用したお客や従業員の声などによって改善点を明らかにし、今年9月にはニーズの見込める店舗や要望のある店舗での本格的な導入ができるように進めているとのこと。

競争が激化しているコンビニ業界は、他の企業との差別化を図るために、そしてより効率的な営業をするために、これからさらなる変化を遂げるかもしれませんね。

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