2. 企業規模別・産業別の初任給

企業規模別にみると、高卒以外は大企業の初任給が最も高い結果となりました。

2.1 企業規模別の初任給

高卒では、小企業(16万8600円)が大企業の初任給(16万8500円)を上回っています。

次に、産業別の初任給について確認しましょう。

2.2 産業別の初任給

主な産業別に初任給を学歴別にみると、大卒では男女ともに「学術研究、専門・技術サービス業」「情報通信業」が高くなっています。

高卒では、男性で「建設業」「卸売業、小売業」が、女性は「情報通信業」「建設業」が高くなっています。

以上から、学歴別の初任給は、おおむね大卒が高くなる傾向となりました。

一般的に、初任給は学歴で大きな差は生まれませんが、徐々に収入の差は開いていきます。

そのため、大学まで卒業しておく必要性は高いといえます。

しかし、現代では大学進学後の学費も上昇傾向にあり、その学費に悩む家庭も多いでしょう。

次章では、大学に進学する際の費用がいくらかかるのか確認します。

3. 大学にかかる費用はいくらか

文部科学省が調査した国公私立大学の授業料は、以下の通りです。

  • 国立大学:53万5800円
  • 公立大学:53万6363円
  • 私立大学:93万943円

4年制に進学した場合の学費と入学金をあわせると、総額は以下の通りになりました。

4年制に進学した場合の学費と入学金

4年制に進学した場合の学費と入学金

出所:文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」を元に筆者作成

3.1 国立大学

  • 入学金:28万2000円
  • 授業料:214万3200円
  • 合計額:242万5200円

3.2 公立大学

  • 入学金:39万1305円
  • 授業料:214万5452円
  • 合計額:253万6757円

3.3 私立大学

  • 入学金:24万5951円
  • 授業料:372万3772円
  • 合計額:396万9723円

国公立大学ではおよそ250万円、私立大学ではおよそ400万円の学費が必要となります。

実際には学費以外の出費も多く、一人暮らしを始めれば家賃や仕送りが上乗せされます。

奨学金や教育ローンを準備する必要がないように、あらかじめ教育資金の準備をしておく必要があるでしょう。

では、大学費用を助成する制度がないか確認しましょう。