2. 企業規模別・産業別の初任給
企業規模別にみると、高卒以外は大企業の初任給が最も高い結果となりました。
2.1 企業規模別の初任給
高卒では、小企業（16万8600円）が大企業の初任給（16万8500円）を上回っています。
次に、産業別の初任給について確認しましょう。
2.2 産業別の初任給
主な産業別に初任給を学歴別にみると、大卒では男女ともに「学術研究、専門・技術サービス業」「情報通信業」が高くなっています。
高卒では、男性で「建設業」「卸売業、小売業」が、女性は「情報通信業」「建設業」が高くなっています。
以上から、学歴別の初任給は、おおむね大卒が高くなる傾向となりました。
一般的に、初任給は学歴で大きな差は生まれませんが、徐々に収入の差は開いていきます。
そのため、大学まで卒業しておく必要性は高いといえます。
しかし、現代では大学進学後の学費も上昇傾向にあり、その学費に悩む家庭も多いでしょう。
次章では、大学に進学する際の費用がいくらかかるのか確認します。
3. 大学にかかる費用はいくらか
文部科学省が調査した国公私立大学の授業料は、以下の通りです。
- 国立大学：53万5800円
- 公立大学：53万6363円
- 私立大学：93万943円
4年制に進学した場合の学費と入学金をあわせると、総額は以下の通りになりました。
3.1 国立大学
- 入学金：28万2000円
- 授業料：214万3200円
- 合計額：242万5200円
3.2 公立大学
- 入学金：39万1305円
- 授業料：214万5452円
- 合計額：253万6757円
3.3 私立大学
- 入学金：24万5951円
- 授業料：372万3772円
- 合計額：396万9723円
国公立大学ではおよそ250万円、私立大学ではおよそ400万円の学費が必要となります。
実際には学費以外の出費も多く、一人暮らしを始めれば家賃や仕送りが上乗せされます。
奨学金や教育ローンを準備する必要がないように、あらかじめ教育資金の準備をしておく必要があるでしょう。
では、大学費用を助成する制度がないか確認しましょう。
