厚生労働省は、2024年度の年金額を2.7%の引き上げることを発表しました。
老後生活の収入を支える年金。将来どのぐらい年金がもらえるか気になっている人も多いのではないでしょうか。
実は、公的年金の受給額は常に一定ではなく、賃金や物価の変動によって毎年改定される仕組みとなっています。
直近の年金支給日は4月15日でしたが、「30万円の年金」受給できた人とはどういう人なのでしょうか。
現代シニアが受給している厚生年金の平均額とボリュームゾーンもあわせて確認しているので、参考にしてみてください。
1. 「国民年金」と「厚生年金」って何が違うの？
まずは、日本の公的年金制度である「国民年金と厚生年金」について確認してみましょう。
1.1 1階部分：国民年金（基礎年金）
- 日本に住む20歳から60歳までのすべての人が原則加入
- 保険料は全員一律で、40年間未納なく納めれば満額の老齢基礎年金が受け取れる
1.2 2階部分：厚生年金
- 会社員や公務員、またパートで特定適用事業所に働き一定要件を満たした方が、国民年金に上乗せで加入
- 加入期間や、収入（上限あり）に応じて保険料や将来の受給額が変わる
日本の公的年金は上記の通り2階建て構造となっています。
このほかにも、障害基礎年金や遺族基礎年金などの制度があります。
このような年金制度は、日本の社会全体で高齢者や障害者、遺族を支えるためのセーフティネットの役割を果たしています。
今回は、その中でも老齢基礎年金（国民年金）と老齢厚生年金について考えていきましょう。
次章ではタイトルの「年金を30万円受け取れた人」の正体を探っていきます。
2. 年金支給日に「30万円の年金」を受け取れるのはなぜ？
年金は2ヶ月に1度、前々月と前月分が支給されます。
以下に年金支給日カレンダーを掲載しているので、支給日を確認してみましょう。
2024年年金支給日カレンダー
年金支給日：支給対象月
- 2024年4月15日（月）：2024年2月分・2024年3月分
- 2024年6月14日（金）：2024年4月分・2024年5月分
- 2024年8月15日（木）：2024年6月分・2024年7月分
- 2024年10月15日（火）：2024年8月分・2024年9月分
- 2024年12月13日（金）：2024年10月分・2024年11月分
上記をご覧になって、すでに分かったという方もいるかもしれません。
年金は2ヶ月に1度です。すなわち「30万円の年金」を受け取れたのは年金を「月額15万円」を受給した人ということになります。
なお、支給額はあくまでも「額面」であり、ここから社会保険料や税金が天引きされる点に注意が必要です。
ご自身の実際の振込額を確認したい方は、毎年6月頃に送付される「年金振込通知書」を確認してみてください。
また、次回の年金支給日は6月14日（金）となっています。2024年度の増額改定分が初回支給となる日でもありますので、支給日は忘れずにチェックしておきましょう。
では、そんな厚生年金を「月額15万円」以上受給している人は一体どのくらいの割合なのでしょうか。
次章で確認してみましょう。
3. 厚生年金を「月額15万円以上」受給する人の割合
厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」で、15万円以上の年金を受給している人の割合を見てみましょう。
3.1 厚生年金額別「男女全体」受給者権者数
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
※国民年金部分を含む
上記のデータを元に、以下に概要をまとめました。
15万円以上受給している人
15万円以上〜16万円未満の厚生年金を受給している人は99万4044人でした。
15万円以上受給している人の割合は46.1％です。つまり、約半分の人が額面で15万円以上を受け取っていることになります。
この一方で、15万円未満の人が半分以上おり、厚生年金の受給額のボリュームゾーンは、9万円以上〜11万円未満・17万円以上〜18万円未満となっていました。
30万円以上の高額受給者も
一般的に「高額受給者」と考えられる月額30万円以上の年金を受給している人も、1万2490人いることがわかりました。
年金を月額30万円以上受給しようと思うと、計算上は現役時代に年収が40年間を通して1200万円以上あることが条件となります。
月額30万円の年金を目指すのは、現行の公的年金制度（厚生年金と国民年金）だけでは難しいでしょう。
繰下げ受給などを利用することで増額は可能ですが、十分な金額を確保するためには、私的年金（企業年金や個人年金）のほか、NISAなどの資産運用との併用が必要です。
4. まとめにかえて
今回は年金の仕組みと、年金支給日に「30万円」を受け取れる人について見てきました。
「30万の年金を受給している」と聞くと高額に思えますが、これは2ヶ月分なので月額にすれば実質約15万円。
さらに天引きされるお金を考えると、手取り額はもっと少なくなります。
将来の老後のためにできることは、現役時代のうちに将来に必要な金額と、目標金額を設定することが第一歩となります。
計算していくうちに将来の資金が不足しそうなのであれば、資産運用を検討するのもひとつの方法です。
もちろん投資にはリスクがつきものですが、時間を味方につけることでリスクを軽減させる効果もあります。
現代では、NISAやiDeCoといった税金優遇制度も登場しています。資産運用は長期投資が鍵となるので、早めに始めるに越したことはありません。
これを機に、自分に合った運用方法について考えてみてはいかがでしょうか。
5. 【ご参考】年金一覧表（厚生年金・国民年金）
ご参考までに、国民年金の1万円刻みの受給権者数を一覧表でご紹介します。
5.1 【国民年金】受給額ごとの人数（1万円刻み）
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
5.2 国民年金
- 男女全体：5万6316円
- 男性：5万8798円
- 女性：5万4426円
参考資料
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和5年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」
