1. 日経平均は3日連続で最高値を更新

2026年2月27日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比96円88銭高の5万8850円27銭でした。3日連続で終値ベースでの最高値更新です。米株式市場でエヌビディアなど半導体株が下落している一方で、日本株の関連銘柄の下げは限定的です。むしろ、衆院選での自民党大勝を受けた高市早苗政権の政策推進力への期待感が高まっていることに加え、日銀の早期利上げ観測が後退したことから海外投資家による日本株買いが進みました。

今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。地政学的なリスクが高まっています。米国とイスラエルが2月28日、イランへの軍事攻撃を行いました。トランプ米大統領は自身のSNSで最高指導者のハメネイ師を米国と殺害したと公表しました。イラン国営放送もハメネイ師の死亡を認め報道しています。ハメネイ師の複数の側近らも死亡したと伝わっています。

米国がイラン攻撃に踏み切った理由は、26日にスイス・ジュネーブで行われた米国とイランの高官による核協議が決裂したためとされますが、いずれにしても、米国とイスラエルはハメネイ師への攻撃へのタイミングをはかっていたと思われます。

ハメネイ師はパーレビ王朝を倒した革命の立役者である故ホメイニ師に師事し2代目の最高指導者となりました。最高指導者は行政、司法、軍事などイランの国政全般の最終決定権を持ちますが、ハメネイ師は自らの権力基盤をさらに強化するとともに、ホメイニ師時代から続く反米路線をさらに強硬に進め、核開発などにも力を入れてきました。

懸念されるのは中東の紛争の悪化です。イランは今回の攻撃への報復として、すでにカタール、バーレーン、アラブ首長国連邦(UAE)など、湾岸アラブ諸国の米軍拠点を標的にミサイルで攻撃を行い、各国も迎撃で応戦しています。イスラエル軍はイラン国内への拠点への攻撃を続けており、影響が広がっています。

週初から下値圧力が高まりそうです。ただ、足元では日本株の下値は限定的で、むしろ第2次高市内閣が発足してから底堅さを感じさせます。1/2

日経平均株価

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