5. 70歳代（単身世帯・二人以上世帯）の平均貯蓄額はいくら？
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」によると、70歳代「単身世帯と二人以上世帯」の貯蓄は以下の通りでした。
5.1 70歳代の単身世帯
- 金融資産非保有：26.7％
- 100万円未満：5.8％
- 100～200万円未満：4.3％
- 200～300万円未満：4.1％
- 300～400万円未満：3.3％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.6％
- 700～1000万円未満：5.1％
- 1000～1500万円未満：8.6％
- 1500～2000万円未満：5.3％
- 2000～3000万円未満：8.2％
- 3000万円以上：17.3％
平均：1529万円
中央値：500万円
5.2 70歳代の二人以上世帯
- 金融資産非保有：19.2％
- 100万円未満：5.6％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：4.3％
- 300～400万円未満：4.7％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.2％
- 700～1000万円未満：5.8％
- 1000～1500万円未満：10.2％
- 1500～2000万円未満：6.6％
- 2000～3000万円未満：7.4％
- 3000万円以上：19.7％
平均：1757万円
中央値：700万円
単身世帯も二人以上世帯も、貯蓄がある人とない人で2極化している様子が分かります。
貯蓄がなく、住民税非課税世帯に該当する場合は、住民税非課税世帯を対象とした支援制度や給付金などをうまく活用していく必要があります。
6. まとめにかえて
本記事では、住民税非課税世帯の要件と、住民税非課税世帯の割合、そして高齢者世帯の年金収入・貯蓄額などを確認してきました。
住民税非課税世帯に該当する場合、給付金を受給できたり、税金が優遇されたりなど、経済的なサポートを受けられます。
独自の支援策を設ける自治体もありますので、住民税非課税世帯に該当する方は、お住いの自治体ホームページをチェックしておきましょう。
参考資料
- 財務省「住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？そもそも国税と地方税の違いはなんですか？」
- 大阪市「個人市・府民税が課税されない方」
- 厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
荻野 樹
