2. 「住民税非課税世帯」の要件「年収」の目安はいくら？
先述したとおり、住民税の計算方法は基本的にどの自治体も同じですが、自治体ごとに若干の違いがあります。
本章では大阪府大阪市を例にあげますので、住民税非課税世帯に該当する年収の目安を確認していきましょう。
2.1 住民税「均等割」・「所得割」ともに非課税となる人（大阪府大阪市の場合）
①生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
（注）医療扶助、教育扶助など、生活扶助以外の扶助を受けているだけでは非課税にはなりません。
②障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収2,043,999円以下）である方
③前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下である方
（1）同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
35万円 × （本人 + 同一生計配偶者＋扶養親族）の人数＋ 21万円 ＋ 10万円
（2）同一生計配偶者および扶養親族がいない場合
35万円 ＋ 10万円（給与所得者の場合、年収100万円以下である方が該当します。）
大阪府大阪市では、上記を満たす場合に住民税が非課税となります。
2.2 ご参考：前年の収入が公的年金等のみである場合
ご参考までに、前年の収入が公的年金等のみである場合、非課税となる限度額は以下のとおりです。
65歳未満と65歳以上では限度額が異なります。
詳細は、お住いの自治体ホームページや窓口などでご確認ください。
では、住民税非課税世帯はどれくらいいるのでしょうか。次章で確認していきます。
