【住民税非課税世帯】高齢者が多い意外なワケ：70歳代が占める割合や貯蓄額に注目国民生活基礎調査から年代別「住民税非課税世帯」割合を【一覧表】でチェック

6. 住民税非課税になる手続きは原則「不要」ただし窓口で確認を

住民税非課税世帯になるために特別な手続きは必要ありません。

前年の収入をもとに自治体が住民税を計算している際、条件に該当して非課税になれば自ずと把握できるためです。

ただし、ご不安な方や新たに転出・転入をした場合には必ず自治体窓口で確認しましょう。

また、所得の申告が正確にできていなければズレが生じてしまいます。確定申告や住民税申告はきちんと行いましょう。

最後に、現在我々の生活に少なからず影響を与えている消費者物価指数について確認していきます。

【写真全5枚中5枚目】2023年度までの消費者物価指数の推移

2024年4月に公表された「2020年基準消費者物価指数（全国） 2023年度（令和5年度）平均」を確認すると、2020年を100とした総合指数は106.3をマーク。2022年度比で、3.0％の上昇となりました。

ちなみに、生鮮食品を除く総合指数は105.9を記録し、前年度比にして2.8％の上昇。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は105.3、前年度比は3.9％上昇しました。

全体的に指数は上昇し、物価高がつづいている状況だとわかりますね。

こうした物価の上昇・変動率は、家計にも大きな影響をもたらします。年金や賃金にも関わる部分でもあり、今後も注目していきたい数値のひとつだといえるでしょう。

今回は住民税非課税世帯とはどういうものか、そして70歳代の高齢者を対象としたその割合などを確認してみました。

住民税が非課税になったことで、今後の生活が万全なものになるかというと決してそうではありません。

これからの生活で必要になる金額は人それぞれですが、今から将来的な収支がどのようなバランスになっていくのか、もしくはそれに足りていない資金をどのように補うかについて考えることは非常に大切なことです。

今一度ご自身の資産や環境を確認し、ライフプランのご準備を早い段階から始められてもよいのかもしれませんね。