3. 【年代別一覧表】「住民税非課税世帯」割合:70歳代以上のシニア世帯に注目
厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」から、年代別の住民税非課税世帯の割合(全世帯に占める住民税非課税世帯の割合)をまとめてみました。
3.1 【年代別一覧表】「住民税非課税世帯」の割合
- 29歳以下:24.2%
- 30歳代:9.2%
- 40歳代:9.2%
- 50歳代:11.3%
- 60歳代:19.2%
- 70歳代:34.9%
- 80歳代:44.7%
一覧から「住民税非課税世帯」の割合をみると、高齢者世帯が多くを占めています。年齢を重ねるごとに割合が増えるとわかりますね。
住民税非課税世帯を母数とした場合、70~79歳が占める割合は37%、80歳以上が占める割合は29%、合わせて66%でした。
これは、年金以外の収入減少が一因と考えられます。定年を迎えたシニア生活の収入源が、公的年金に限られる方も少なくないはず。「年金収入」だけで現状の生活レベルを維持する難しさがわかります。
副業や資産運用など収入を増やす方法はいくつかあるものの、新しいものにチャレンジしたり、危ない橋を渡ったりするのにハードルのあるシニアになれば、年金に頼るしかないケースも多々あるでしょう。
こうした方を支えるためにも、昨今の給付金は心強い存在になっているのではないでしょうか。
とはいえ、70歳が少ない年金で苦しい生活を送っているともかぎりません。保有している資産は住民税の申請に関係なく、貯蓄を切り崩しながら暮らすシニアもいることでしょう。
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査(令和5年)」から70歳代の貯蓄事情を見ていきましょう。