GWなどの大型連休の後、お財布の紐を引き締めようと考える方も少なくないかと思います。
2024年4月19日に公表された、総務省「2020年基準 消費者物価指数全国 2024年（令和6年）3月分」によると、生鮮食品・エネルギーを除く総合指数は前年同月比で2.9％の上昇。総合指数は前年同月比2.7％アップしました。
仮に2.8％ずつ物価が上昇していくと約25年後には物の値段が倍になります。言い換えると、現時点での預貯金が今の半分の価値にしかならない可能性もあるのです。
この厳しい物価高のなか、さらに引かれる税金を考えると家計をコントロールする必要があるといえるでしょう。
一方、住民税が非課税となる「住民税非課税世帯」もいます。「住民税非課税制度」とはその名の通り、住民税がかからない世帯のこと。
住民税非課税世帯に該当すれば経済的負担が少なくなりますし、その他にも様々な優遇措置を受け取ることができます。
本記事では、たびたび耳にする「住民税非課税世帯」の概要や条件について深堀りしていきます。記事後半では、さらに高齢者の占める住民税非課税世帯の割合はどれくらいなのかを確認してみましょう。
1. そもそも「住民税非課税」の条件とは？ 主な要件をチェック
前年の所得をもとに決定される住民税。「所得割」と「均等割」の2種類ある住民税のどちらも非課税となったケースでは「住民税が課税されない」状態となり、これを「住民税非課税」と表現します。
住民税が非課税となる要件として、主に下記のようなものが挙げられます。
- 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
- 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方
- 前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準より少ない方
前年所得が基準となるため「今年から就職したが、昨年は無職だった」人が住民税非課税に該当することもあるかもしれません。
生計を一にする家族全員が住民税非課税である場合、その世帯は「住民税非課税世帯」となります。世帯に1人でも課税所得者がいるケースでは住民税非課税世帯の「対象外」となるため注意が必要です。
2. 【年収の目安】「住民税非課税」に該当する年収はいくら程？
なお、先にご紹介した要件のうち「前年の合計所得金額」については各自治体により基準が異なります。詳しく知りたい場合には自治体のホームページや窓口にてチェックしてみてください。
ここでは参考までに、東京23区において住民税非課税になる条件を見ていきましょう。
- 前年中の合計所得金額が下記の方
＜同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合＞
35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
＜同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合＞
45万円以下
前年の合計所得金額が45万円以下であれば、扶養家族の有無にかかわらず非課税になるといえます。
所得とは、収入から必要経費を差し引いたものです。類似しており、混在してしまいがちな2つの単語を整理しておきましょう。
2.1 「収入」と「所得」の違い：個人住民税や所得税の算出には「所得」が用いられる
- 収入：給与や賞与の合計額。いわゆる「年収」
- 所得：収入金額から必要経費などを差し引いたもの
個人住民税や所得税を算出する際には、所得をもとに行われているので注意が必要です。
東京都板橋区の場合、住民税非課税に該当する年収目安は次のとおり提示されています。
パートやアルバイトの給与収入（複数の勤務先があれば、その合計の金額）が、100万円以下（合計所得金額45万円以下）の場合、住民税は非課税です。また、前年中に障害者控除・寡婦（ひとり親）控除・未成年の適用があった場合、給与収入が2,043,999円以下（合計所得135万円以下）であれば非課税です。
住民税非課税になる年収は、居住地や家族構成、収入の種類など複数の要素により決まります。
詳しくは自治体のホームページや窓口などで確認してみてください。
「所得が少ない」が要件の一つとなると、働きだしたばかりの若い世代がイメージされます。
実際の住民税非課税世帯の年代別割合はどうなっているのでしょうか。
次の章では「住民税非課税世帯」に該当する年齢層の割合について、詳しくみていきましょう。
3. 【年代別一覧表】「住民税非課税世帯」割合：70歳代以上のシニア世帯に注目
厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」から、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）をまとめてみました。
3.1 【年代別一覧表】「住民税非課税世帯」の割合
- 29歳以下：24.2％
- 30歳代：9.2％
- 40歳代：9.2％
- 50歳代：11.3％
- 60歳代：19.2％
- 70歳代：34.9％
- 80歳代：44.7％
一覧から「住民税非課税世帯」の割合をみると、高齢者世帯が多くを占めています。年齢を重ねるごとに割合が増えるとわかりますね。
住民税非課税世帯を母数とした場合、70～79歳が占める割合は37％、80歳以上が占める割合は29％、合わせて66％でした。
これは、年金以外の収入減少が一因と考えられます。定年を迎えたシニア生活の収入源が、公的年金に限られる方も少なくないはず。「年金収入」だけで現状の生活レベルを維持する難しさがわかります。
副業や資産運用など収入を増やす方法はいくつかあるものの、新しいものにチャレンジしたり、危ない橋を渡ったりするのにハードルのあるシニアになれば、年金に頼るしかないケースも多々あるでしょう。
こうした方を支えるためにも、昨今の給付金は心強い存在になっているのではないでしょうか。
とはいえ、70歳が少ない年金で苦しい生活を送っているともかぎりません。保有している資産は住民税の申請に関係なく、貯蓄を切り崩しながら暮らすシニアもいることでしょう。
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」から70歳代の貯蓄事情を見ていきましょう。
4. 【単身】70歳代「おひとりさま世帯」の平均貯蓄額はいくら？
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」によると、70歳代・単身世帯の貯蓄は以下の通りでした。
- 金融資産非保有：26.7％
- 100万円未満：5.8％
- 100～200万円未満：4.3％
- 200～300万円未満：4.1％
- 300～400万円未満：3.3％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.6％
- 700～1000万円未満：5.1％
- 1000～1500万円未満：8.6％
- 1500～2000万円未満：5.3％
- 2000～3000万円未満：8.2％
- 3000万円以上：17.3％
平均：1529万円
中央値：500万円
単身世帯の貯蓄額の平均は1529万円で、中央値は500万円でした。
うらやましい「貯蓄3000万円以上」が17.3％いる一方で、ただし、金融資産非保有の単身世帯が26.7％。同世代のなかでもかなり開きがあるといえそうです。
5. 【夫婦など】70歳代「二人以上世帯」の平均貯蓄額はいくら？
つづいて同資料より、70歳代・二人以上世帯の貯蓄を確認していきましょう。
- 金融資産非保有：19.2％
- 100万円未満：5.6％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：4.3％
- 300～400万円未満：4.7％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.2％
- 700～1000万円未満：5.8％
- 1000～1500万円未満：10.2％
- 1500～2000万円未満：6.6％
- 2000～3000万円未満：7.4％
- 3000万円以上：19.7％
平均：1757万円
中央値：700万円
平均は1757万円、中央値は700万円。どちらも、おひとりさま世帯よりも多い結果となりました。
ほとんど資産がない世帯にとっては、住民税非課税世帯に対する給付はありがたい存在だといえるでしょう。
それではこうした住民税非課税世帯に新たに該当した場合、手続きは必要なのでしょうか。
6. 住民税非課税になる手続きは原則「不要」ただし窓口で確認を
住民税非課税世帯になるために特別な手続きは必要ありません。
前年の収入をもとに自治体が住民税を計算している際、条件に該当して非課税になれば自ずと把握できるためです。
ただし、ご不安な方や新たに転出・転入をした場合には必ず自治体窓口で確認しましょう。
また、所得の申告が正確にできていなければズレが生じてしまいます。確定申告や住民税申告はきちんと行いましょう。
7. 【消費者物価指数】2023年度は前年度比「3.0％」上昇…つづく物価高の推移
最後に、現在我々の生活に少なからず影響を与えている消費者物価指数について確認していきます。
2024年4月に公表された「2020年基準 消費者物価指数（全国） 2023年度（令和5年度）平均」を確認すると、2020年を100とした総合指数は106.3をマーク。2022年度比で、3.0％の上昇となりました。
ちなみに、生鮮食品を除く総合指数は105.9を記録し、前年度比にして2.8％の上昇。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は105.3、前年度比は3.9％上昇しました。
全体的に指数は上昇し、物価高がつづいている状況だとわかりますね。
こうした物価の上昇・変動率は、家計にも大きな影響をもたらします。年金や賃金にも関わる部分でもあり、今後も注目していきたい数値のひとつだといえるでしょう。
8. まとめにかえて
今回は住民税非課税世帯とはどういうものか、そして70歳代の高齢者を対象としたその割合などを確認してみました。
住民税が非課税になったことで、今後の生活が万全なものになるかというと決してそうではありません。
これからの生活で必要になる金額は人それぞれですが、今から将来的な収支がどのようなバランスになっていくのか、もしくはそれに足りていない資金をどのように補うかについて考えることは非常に大切なことです。
今一度ご自身の資産や環境を確認し、ライフプランのご準備を早い段階から始められてもよいのかもしれませんね。
