最近は物価の上昇についての話題がつきません。
2024年4月19日、総務省「2020年基準 消費者物価指数全国 2024年（令和6年）3月分」によると、生鮮食品・エネルギーを除く総合指数は前年同月比で2.9％の上昇。総合指数は前年同月比2.7％アップしました。
しかし、それに伴って2024年春闘や賃金上昇についても連日報道されています。
現役世代の方にとってはありがたい流れになっていくと思われます。
それでは、給与を受け取ることの少ない年金受給者の方たちはどうなっているのでしょう。
同じく物価上昇の影響を受けているといえますが、受給する年金も物価高を反映してくれているのでしょうか。
今回は消費者物価指数の推移と、その上昇を受けて年金額がどのように変わるのかをチェックしていきます。
記事の後半では、国民年金・厚生年金の受給月額別の一覧表から、実際の年金受給状況を詳しくみていきましょう。
1. 【消費者物価指数】2023年度は前年度比で「3.0％」上昇
まずは、年金額にも少なからず反映される消費者物価指数について確認していきます。
2024年4月に公表された「2020年基準 消費者物価指数（全国） 2023年度（令和5年度）平均」によると、2020年を100とした総合指数は106.3を記録。2022年度比で、3.0％の上昇となりました。
【写真全5枚中1枚目】2023年度までの消費者物価指数の推移。2枚目では、2024年度の年金額支給モデルを掲載。1/5
ちなみに、生鮮食品を除く総合指数は105.9で、前年度比にして2.8％の上昇。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は105.3となり、前年度比は3.9％上昇しました。
全体的に指数は上昇し、物価高がつづいている状況が視覚的に捉えられます。こうした物価や賃金の上昇・変動率は、年金額にも大きな影響をもたらします。
次の章からは、厚生労働省から公表された2024年度の年金額を確認していきましょう。
2. 2024年度の年金額モデル：厚生年金と国民年金は6月支給分から増額
2024年度の年金額は、物価高などの影響を受けて2.7％の増額になることが決まっています。
また、増額改定された2024年度分の支給開始は、次回の6月14日（金）からです。
厚生労働省は、2024年度の年金額モデルとして以下の金額を公表しています。
2.1 国民年金（老齢基礎年金）
- 6万7808円：1人分（昭和31年4月2日以後生まれの方の場合は月額6万8000円）
2.2 厚生年金（老齢厚生年金）
- 23万483円：夫婦2人分 ※1
※1 平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合に受給できる年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
ちなみに、同じく夫婦世帯を想定した2023年度のモデル年金額は、月額22万4482円。この1年で月額6001円の増額されています。
結果的に2023年度、2024年度と連続で増額改定となりました。シニア世帯にとっては嬉しい増額改定に思えます。
ただし、年金額の改定ルールに則れば、2024年度は「名目手取り賃金変動率（3.1％）」を用いて改定するはずです。
さらに記事冒頭で確認したとおり、物価上昇率は「3.0％」。それでも、2.7％の増額にとどまったのはマクロ経済スライドによる調整（▲0.4％）がされた結果です。
これらは単純な数値であって金額の詳細な比較はしきれませんが、実質的な目減りといわれるのはこういった数値変動が影響しているといえるでしょう。
年金制度を維持するために、なかなか厳しい増額率になったといえます。
また、年金からは天引きされるお金があるため注意が必要です。天引きされた結果の手取り額は、必ず「年金振込通知書」等で確認するようにしましょう。
次の章からは、6月に送付される「年金振込通知書」で確認したい項目を紹介します。
3. 6月送付「年金振込通知書」でわかる年金手取り額：チェックしたい7項目
通常6月頃に送付される「年金振込通知書」で知ることができるのは、1年間の年金額だけでありません。
その他にも天引きされるお金、年金の手取り額などをチェックできます。
「年金振込通知書」の記載内容としておさえておきたい項目について、もう少し詳しく確認しましょう。
3.1 （1）年金支払額
一度の年金支給日につき、支払われる年金額（控除前）が記載されています。
なお、この金額は月額ではなく2ヶ月分であることに注意しましょう。
3.2 （2）介護保険料額（※）
年金から特別徴収（天引き）される介護保険料額が記載されています。
介護保険料とは、公的介護保険制度に加入するすべての方が支払う義務のある社会保険料です。65歳以上は第1号となり、健康保険料とは切り離して単独で支払います。
年金が18万円以上の場合、介護保険料は年金から天引きされます。また、自身が介護状態になった場合でも支払いは継続する点に注意が必要です。
3.3 （3）後期高齢者医療保険料、国民健康保険料（税）（※）
年金から天引きされる後期高齢者医療保険料または国民健康保険料（税）の金額が記載されています。
ただし、特別徴収（天引き）されるときに表示されるため、普通徴収（納付書や口座振替）で納めるケースなどで記載がない方もいます。
3.4 （4）所得税額および復興特別所得税額
公的年金は「雑所得」扱いとされ、65歳未満なら108万円、65歳以上なら158万円を超えると課税されます。
さらに「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律117号）」により、所得税に併せて復興特別所得税もかかります。
なお、遺族年金や障害年金は非課税です。
3.5 （5）個人住民税額（※）
年金から特別徴収（天引き）される個人住民税が記載されます。前年の年金所得にかかる分が計算対象です。
また、所得税と同様に障害年金や遺族年金を受給する場合は非課税となり、支払い義務は発生しません。
3.6 （6）控除後振込額
年金額から特別徴収（天引き）される社会保険料、所得税額および復興特別所得税額、個人住民税額を差し引いた後の振込金額が記載されています。
これが額面上の金額から諸々天引きされた後の、いわゆる「手取り金額」。見落とさずにチェックしましょう。
3.7 （7）（公的年金の）振込先
年金が振り込まれる金融機関の支店名が表示されます。忘れがちですが、おさえておきたい確認ポイントです。
その理由は、多くの口座を所有していたり、年金請求から日が経っていたりする場合、どの金融機関に届け出たか忘れてしまう可能性もあるため。自分が想像していた通りの振込先かはきちんとチェックしておくとよいでしょう。
「年金振込通知書」には、6月から翌年4月（2カ月に1回）まで毎回支払われる金額が記載されます。
ただし上記の項目横に（※）がつけられた項目は、8月以降の予定額として記載されるため注意が必要です。8月以降に金額が再計算されて変わる可能性があります。
詳しくは、市区町村から送付される通知書でご確認ください。
それでは、天引きされる前の年金の額面はいくらぐらいなのでしょうか。次の章から、国民年金と厚生年金の平均受給額、受給額のボリュームゾーンをそれぞれ確認します。
4. 国民年金と厚生年金、受給額のボリュームゾーンはどこ？【年金の実態】
厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、まずは実際の国民年金の受給額をチェックします。
4.1 国民年金（老齢基礎年金）：平均受給月額
- 全体平均月額：5万6316円
- 男性平均月額：5万8798円
- 女性平均月額：5万4426円
平均月額は男女ともに5万円台。ちなみに、過去5年間の受給額も5万5000円〜5万6000円台で推移していました。
国民年金は保険料が一律であることからやはり男女差は生じにくいようです。
4.2 国民年金（老齢基礎年金）の受給額ボリュームゾーン
ボリュームゾーンは6～7万円。満額近い金額であり、保険料をしっかり納めた方が多いようです。
家庭により貯蓄状況などは差は出ますが、月額約5万円の受給となったケースでは年金のみで生活費をやりくりするのはやや難しいかもしれません。
4.3 厚生年金（老齢厚生年金）の平均受給額（月額）
- 全体平均月額：14万3973円
- 男性平均月額：16万3875円
- 女性平均月額：10万4878円
※国民年金の金額を含む
厚生年金は男女全体だと14万円台ですが、男性は16万円台、女性は10万円台と男女で約6万円もの違いがあります。
会社員や公務員として勤めていた方が受給する厚生年金は報酬比例制。現役時代の収入や働き方で保険料が決まるため、個人による受給額の差が大きくなっています。
4.4 厚生年金（老齢厚生年金）の受給額ボリュームゾーン
ボリュームゾーンでは、男性が17～18万円未満、女性が9～11万円未満でした。
この差は、男女の賃金格差や雇用形態の違いによるものと推測されます。現在の年金受給者にあたるシニア世代は、男女による賃金差・加入期間差が顕著にあったため男女差も大きくあらわれるのです。
現役世代の方で、ご自身の年金見込額を知るには、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」などをご確認ください。
5. 物価高や年金などの「経済事情」を自分事として考えていく
ここまで、物価指数の推移や受給できる年金額、年金制度についてまとめてきました。
モデルケースと実態の年金額についても比較しましたが、とくに厚生年金の金額は個人差が大きいとご理解いただけたかと思います。
年金制度の仕組みと現状を考えると、今後も年金受給額はより個人差がでてくるはずです。
そのため、もしかすると年金だけでは不足してしまう方も出てくるかもしれません。
重要なのは自分の現状を知った上で対策を考えていくこと。もらえる年金額や、将来老後に必要になってくる資金などを確認したうえで、自分にはどんな手段があるかを考えていくことが安心できる老後生活のための第一歩です。
自分に合った手段を取り入れながら、一歩一歩準備していきましょう。
