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最近は物価の上昇についての話題がつきません。
2024年4月19日、総務省「2020年基準 消費者物価指数全国 2024年(令和6年)3月分」によると、生鮮食品・エネルギーを除く総合指数は前年同月比で2.9%の上昇。総合指数は前年同月比2.7%アップしました。
しかし、それに伴って2024年春闘や賃金上昇についても連日報道されています。
現役世代の方にとってはありがたい流れになっていくと思われます。
それでは、給与を受け取ることの少ない年金受給者の方たちはどうなっているのでしょう。
同じく物価上昇の影響を受けているといえますが、受給する年金も物価高を反映してくれているのでしょうか。
今回は消費者物価指数の推移と、その上昇を受けて年金額がどのように変わるのかをチェックしていきます。
記事の後半では、国民年金・厚生年金の受給月額別の一覧表から、実際の年金受給状況を詳しくみていきましょう。
1. 【消費者物価指数】2023年度は前年度比で「3.0%」上昇
まずは、年金額にも少なからず反映される消費者物価指数について確認していきます。
2024年4月に公表された「2020年基準 消費者物価指数(全国) 2023年度(令和5年度)平均」によると、2020年を100とした総合指数は106.3を記録。2022年度比で、3.0%の上昇となりました。
ちなみに、生鮮食品を除く総合指数は105.9で、前年度比にして2.8%の上昇。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は105.3となり、前年度比は3.9%上昇しました。
全体的に指数は上昇し、物価高がつづいている状況が視覚的に捉えられます。こうした物価や賃金の上昇・変動率は、年金額にも大きな影響をもたらします。
次の章からは、厚生労働省から公表された2024年度の年金額を確認していきましょう。
執筆者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
秋田県秋田市出身。宇都宮大学教育学部卒業後、株式会社栃木銀行に入行。主に個人リテール業務へ従事。若年層から富裕層まで幅広い世代へ投資信託・保険を中心に総合的なライフプランニングを行ってきた。リテール営業行員内で上位の成績を保ち、全行員内1位の成績を収める。また、社内教育にも尽力し、人材育成にも携わる。
現在は金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。一種外務員資格(証券外務員一種)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)を保有。(2024年4月15日更新)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
武庫川女子大学文学部卒業後、2015年に株式会社三菱UFJ銀行に入社。国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険、住宅ローンなどの販売を通じ、主に個人顧客向けに資産運用提案業務に従事した。特に投資信託、保険商品の提案を得意とし、豊富な金融知識を活かした丁寧で分かりやすい提案が強み。表彰歴多数。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。
現在は株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」では厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の公開情報から、年金制度の仕組み、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。(2024年6月21日更新)。