2. 2024年度の年金額モデル:厚生年金と国民年金は6月支給分から増額

2024年度の年金額は、物価高などの影響を受けて2.7%の増額になることが決まっています。

また、増額改定された2024年度分の支給開始は、次回の6月14日(金)からです。

厚生労働省は、2024年度の年金額モデルとして以下の金額を公表しています。

【写真全5枚中2枚目】2024年度の年金額モデル例

令和6年度の年金額の例

出所:厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」

2.1 国民年金(老齢基礎年金)

  • 6万7808円:1人分(昭和31年4月2日以後生まれの方の場合は月額6万8000円)

2.2 厚生年金(老齢厚生年金)

  • 23万483円:夫婦2人分 ※1

※1 平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)43万9000円)で40年間就業した場合に受給できる年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準

ちなみに、同じく夫婦世帯を想定した2023年度のモデル年金額は、月額22万4482円。この1年で月額6001円の増額されています。

結果的に2023年度、2024年度と連続で増額改定となりました。シニア世帯にとっては嬉しい増額改定に思えます。

ただし、年金額の改定ルールに則れば、2024年度は「名目手取り賃金変動率(3.1%)」を用いて改定するはずです。

さらに記事冒頭で確認したとおり、物価上昇率は「3.0%」。それでも、2.7%の増額にとどまったのはマクロ経済スライドによる調整(▲0.4%)がされた結果です。

これらは単純な数値であって金額の詳細な比較はしきれませんが、実質的な目減りといわれるのはこういった数値変動が影響しているといえるでしょう。

年金制度を維持するために、なかなか厳しい増額率になったといえます。

また、年金からは天引きされるお金があるため注意が必要です。天引きされた結果の手取り額は、必ず「年金振込通知書」等で確認するようにしましょう。

次の章からは、6月に送付される「年金振込通知書」で確認したい項目を紹介します。