5. ひとりの老後生活に備えるために
老後資金に対するアプローチはさまざまな選択肢があります。
まず老後の柱となる公的年金は働き方や収入によって将来の受給額が変わります。日本の年金は1階部分の国民年金と2階部分の厚生年金からなっていますが、厚生年金に加入する働き方を考える、厚生年金であれば収入を上げるのも一つでしょう。
公的年金以外でも、私的年金や個人年金保険、iDeCoなどで老後に備えることは可能です。
また、預貯金のほか、今年から新NISAがはじまりましたが、資産運用を取り入れてお金に働いてもらう選択肢もあります。
資産運用はリスクがありますが、お金に働いてもらうことを考えると、老後資金に備えるための有効な選択肢の一つです。
できるだけ自分で働き続けるから大丈夫という方もいますが、いつまで元気に働けるかはわかりません。
まずは情報収集からはじめて、ご自身に合った方法で資産運用をご検討されるのもいいでしょう。
お金の面だけでなく、長く働き続ける、そのために健康を保つなど仕事や健康面での備えも大切です。
1年が終わる今だからこそ、老後に向けて来年からはじめたいことを考えてみてくださいね。
5.1 【ご参考】60歳代・ひとり以上世帯の貯蓄額一覧表（金融資産を保有していない世帯を含む）
- 金融資産非保有：33.3％
- 100万円未満：8.5％
- 100～200万円未満：4.7％
- 200～300万円未満：2.8％
- 300～400万円未満：4.3％
- 400～500万円未満：2.4％
- 500～700万円未満：3.5％
- 700～1000万円未満：2.8％
- 1000～1500万円未満：6.6％
- 1500～2000万円未満：4.5％
- 2000～3000万円未満：8.0％
- 3000万円以上：15.1％
- 平均：1468万円
- 中央値：210万円
参考資料
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和５年）
宮野 茉莉子
