国家公務員「退職金2000万円」を受け取れる人の割合は？民間企業よりも多いのは本当か比較してみた 安泰のイメージとは裏腹に「5人に1人は生活苦」の実情も【金融のプロが解説】

3. 国家公務員の定年退職金「勤続年数」で変わる？

内閣官房の退職金に関する調査では、勤続年数別の退職手当平均支給額は下記のようになりました。

3.1 常勤職員の場合

• 5年未満：158万7000円
• 5年～9年：446万8000円
• 10年～14年：713万7000円
• 15年～19年：1159万1000円
• 20年～24年：1309万2000円
• 25年～29年：1663万2000円
• 30年～34年：1991万7000円
• 35年～39年：2303万8000円
• 40年以上：2234万7000円

3.2 うち行政職俸給表（一）適用者の場合

• 5年未満： 84万8000円
• 5年～9年：451万8000円
• 10年～14年：675万7000円
• 15年～19年：1016万6000円
• 20年～24年：1352万4000円
• 25年～29年：1625万6000円
• 30年～34年： 2037万円
• 35年～39年：2189万1000円
• 40年以上：2139万1000円

国家公務員の定年退職金は、勤続年数に応じて増えていきますが、これは民間の企業でも同様の傾向が見られるでしょう。

とくに勤続35年以上で定年退職を迎えると2000万円以上の退職金が支給される可能性が高くなると考えられます。

また、「自己都合退職」よりも「定年退職」のほうが退職金が高くなります。

企業によって定年退職金の支給額や条件は異なりますが、民間企業の退職金はどの程度なのでしょうか。次章で確認してみましょう。