国家公務員「退職金2000万円」を受け取れる人の割合は？民間企業よりも多いのは本当か比較してみた安泰のイメージとは裏腹に「5人に1人は生活苦」の実情も【金融のプロが解説】

2024年4月25日にリスクモンスター株式会社が発表した「お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」の調査結果によると、「お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」の第1位は「国家公務員」でした。

「安定した仕事」として世間でも認知されている国家公務員ですが、2024年3月に人事院が発表した資料によると、退職後の家計を「常に赤字で生活が苦しい」とした人は18.2％にものぼりました。

これは、およそ5人に1人が「生活苦」を感じているということになります。

ファイナンシャルアドバイザーの筆者ですが、どんな安定した職業の方でも「理想の老後」への対策を考え始めている方が増えてきている印象です。

そこで今回は、公務員の方の退職金の金額がどのくらいなのか見ていきます。公務員と比較して、民間企業のサラリーマンの退職金についても確認しているので、参考にしてみてください。

1. 国家公務員の割合は日本に何パーセント？

「公務員」とは国や自治体に勤務し、営利を目的とせず社会作りを仕事としている人を指します。

また、公務員は「国家公務員」と「地方公務員」に区分されています。

【写真全4枚中1枚目】国家公務員と地方公務員の職種と職員数。以降は会社員の退職金とも比較

【国家公務員と地方公務員の職種と職員数】

国家公務員と地方公務員の人数や割合は上記のとおりです。

地方公務員の場合は、勤務する都道府県や市町村によって給与水準や退職金が異なります。

そのため、今回の記事では国家公務員の退職金を紹介していきます。

内閣官房の退職金に関する調査によると、退職理由が「定年」の国家公務員の退職金は下記のとおりです。

国家公務員の退職金（定年退職）

出所：内閣官房の調査データをもとにLIMO編集部作成

常勤職員、行政職俸給表（一）適用者ともに、平均支給額が2000万円以上となっています。

このことから、国家公務員の退職金は2000万円を超える可能性が高いといえるでしょう。

ただし、勤続年数によって退職金の平均額は異なります。次に勤続年数ごと退職金について見ていきたいと思います。