4. 会社員の定年退職金はいくら？
厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」によると、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者における退職金は以下のとおりになりました。
4.1 大学・大学院卒
- 定年：1983万円
- 会社都合：2156万円
- 自己都合：1519万円
- 早期優遇：2326万円
4.2 高校卒
- 定年：1618万円
- 会社都合：1969万円
- 自己都合：1079万円
- 早期優遇：2094万円
自己都合退職や解雇など、定年退職以外の退職形態では、退職金の支給額や条件に違いが出ることがあります。
また、企業の規模や業種によって、退職金の支給額に差があることも見て取れます。
大企業や上場企業では一般に支給額が高くなる場合が多いですが、中小企業では支給額が少ない傾向にありそうです。
なお、35年以上の勤続年数ごとに見た場合、大学・大学院卒で2037万円、高校卒で1909万円となっています。
「老後2000万円問題」が話題となりましたが、物価上昇に伴って現金価値が下がっていることからも、退職金を頼りに老後生活を送るのは難しくなっていくでしょう。
5. 現役時代からの資産準備が大切
今回は公務員と会社員の退職金の水準について確認しました。
公務員の退職金は35年以上勤務したのちの定年退職であれば2000万円を超える可能性が高いことが分かりました。
また、会社員の退職金に関しても会社の規模によっては2000万円を超えることもわかりました。
定年まで勤め上げた方にとっては、退職金は老後資金のための大きな助けになるでしょう。
しかし、近年の物価上昇や賃金上昇によって経営が難しくなっている企業も増えています。
企業や勤続年数、役職によって退職金の水準が明確でないため、退職金に頼りすぎるのもよくないかもしれません。
老後までに時間がある方は早いタイミングから、貯金や運用などで対策していくのがいいかもしれませんね。
参考資料
- 人事院「国家公務員の数と種類」
- リスクモンスター「第12回「お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」調査結果発表」
- 内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」
- 厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」
- 人事院事務総局「令和5年 退職公務員生活状況調査報告書」
- 山本 大樹（LIMO）「国家公務員の退職金は「余裕で2000万円」を超えるのか…勤続年数ごとに一覧表で確認」
※上記記事の数値を一部記事内に引用しています。
川勝 隆登
