定年退職を目前に控え、老後生活に対する意識が高まっている方もいるのではないでしょうか。「同世代はどのくらいの貯蓄ができているのか」と、50歳代の貯蓄事情が気になる方もいるでしょう。
今回は、「50歳代・二人以上世帯」における平均貯蓄額や、老後の平均的な家計収支などについて見ていきます。
また、「老後までに1000万円貯めたい夫婦」を想定し、貯蓄と資産運用の双方でシミュレーションを行いました。
GWで散財した方なども、しっかり引き締めていきたいこの時期。50歳代からの老後対策について、イメージを掴んでいただければ幸いです。
1. 50歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額はいくら？円グラフで確認
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]（令和5年）」より、50歳代・二人以上世帯の貯蓄額を見てみます。
【写真1枚目/全4枚】50歳代の貯蓄額。2枚目以降の写真で「老後までの12年間で1000万円を貯める」シミュレーション結果にも注目1/4
- 金融資産非保有：27.4％
- 100万円未満：9.1％
- 100～200万円未満：6.4％
- 200～300万円未満：3.8％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：3.8％
- 500～700万円未満：5.6％
- 700～1000万円未満：5.5％
- 1000～1500万円未満：8.9％
- 1500～2000万円未満：4.2％
- 2000～3000万円未満：5.4％
- 3000万円以上：11.2％
- 平均値：1147万円
- 中央値：300万円
「金融資産非保有」から「300～400万円未満」までの割合が5割を超えており、より実態に近いとされる中央値は300万円となっています。
老後に必要となる資金は家庭によって異なりますが、ゆとりある老後生活を送るには心もとない貯蓄額といえます。
では、老後の生活費はどれくらい必要になるのでしょうか。
2. 老後の平均的な家計収支。老後の生活費はどれくらい必要？
総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦無職世帯における家計収支は以下のようになっています。
2.1 65歳以上の夫婦無職世帯
- 実収入：24万4580円
- うち社会保障給付：21万8441円
- 非消費支出：3万1538円
- 可処分所得：21万3042円
- 消費支出：25万959円
- 収支：ｰ3万7916円
家計収支は世帯差が大きくなりますが、平均的な夫婦無職世帯では毎月3万7916円の赤字となるようです。
仮に、月3万7916円の赤字が30年間続くとすれば、約1364万円が不足する計算です。
貯蓄が300万円、老後に必要な資金が約1364万円と考えた場合、65歳までに1000万円以上を準備する必要があります。
1000万円程度であれば退職金で賄える可能性もありますが、退職金の有無や金額は人によって異なります。そもそも、昨今の物価高なども考慮すれば、家計収支の赤字幅がさらに大きくなる可能性もあります。
そのため、今からでも老後に向けて準備をしておくに越したことはありません。
では、老後までに1000万円を貯めるには、どのような方法を選択する必要があるのでしょうか。次章にてシミュレーションしてみましょう。
3. 老後までの12年間で1000万円を貯めるには
53歳の夫婦が、65歳までの12年間で1000万円を貯めるケースを考えてみます。老後資金を貯める主な方法としては、「貯蓄」や「資産運用」が挙げられます。
3.1 銀行預金で貯蓄する場合
リスクを取らず、元本保証の銀行預金で堅実に積み立てていく方法です。銀行預金で1000万円を貯める場合、毎月約7万円ずつ積み立てていくことで1000万円を準備できます。
ただし、物価の上昇によってお金の価値が相対的に低下するので、今の1000万円と12年後の1000万円では価値が異なる可能性があります。
3.2 積立投資を行う場合
積立投資は、投資信託などの金融商品を積み立てていく方法です。元本割れのリスクはありますが、運用益を得られる可能性があり、インフレ対策としても有効です。
さらに、NISAやiDeCoを活用すれば運用益が非課税となるので、税制優遇を受けつつ積み立てていくことができます。
仮に、年利5.0％で運用できたとすれば、毎月5万円ずつ積み立てると約983万円を準備できる計算です。
また、銀行預金で積み立てたケースと同様に月7万円ずつ積み立てれば、約1377万円を準備できる計算です。
シミュレーション結果からわかるように、銀行預金と積立投資では大きな差が生まれる可能性があります。
投資のリスクに対する考え方は人それぞれですが、さらなる物価上昇に備えつつ老後資金を準備したいなら、資産運用も視野に入れてみてはいかがでしょうか。
※本シミュレーションは、実際の運用結果を保証するものではありません。
4. まずは家計の見直しから
貯蓄や資産運用にお金を回すには、家計収支に余裕がないといけません。まずは家計の見直しを行い、節約できるポイントがないか考えてみましょう。
なお、老後に必要となる資金は家庭によって異なるので、退職金の見込み額や老後の収入なども踏まえ、不足しそうな金額を算出してみることが大切です。
それを基に目標を立て、無理のない範囲で準備を始めていきましょう。
参考資料
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]（令和5年）」
- 総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2023年（令和5年）平均結果の概要」
- 金融庁「資産運用シミュレーション」
加藤 聖人
