【6月14日は年金支給日】厚生年金と国民年金「6月支給分」からいくら増える？
6月送付の「年金振込通知書」や年金受給額の一覧表も確認
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2024年1月19日、厚生労働省が2024年度の厚生年金と国民年金の新たな受給額について公表しました。
報告によると、一般的な夫婦の月額受給額が23万483円に増額されるとのことですが、この改定された額は6月からの支給が予定されています。
毎年6月には、翌年4月までの受給額を確認できる「年金振込通知書」が受給者に送付されます。この通知書によって、受給者は自らの手にする具体的な金額を事前に知ることができます。
この記事では、2024年4月から施行される新しい厚生年金と国民年金の詳細な受給額について掘り下げて解説し、現在の受給者の平均受給額もチェックしていきます。
ご自身の老後資金の計画をより確かなものにする一助になれば幸いです。
1. 【厚生年金・国民年金】2024年は2.7％増額！6月14日に初回支給
老後の主要な収入源である公的年金について、現在の金額を理解することが重要です。
まずは、最新の公的年金の金額例をチェックしていきましょう。
- 国民年金（老齢基礎年金）：6万8000円（1人分※1）
- 厚生年金：23万483円（夫婦2人分※2）
※1昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万7808円（対前年度比＋1758円）です。
※2平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準。
※ただし、2023年度の既裁定者（68 歳以上の方）の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万6050円（対前年度比＋1234円）。また、厚生年金の金額は夫婦2人分となっていますが、これは「40年間会社員として月額43万9000円を稼いだ夫の厚生年金と国民年金」と「40年間専業主婦（もしくは自営業など）だった妻」を想定。
国民年金（老齢基礎年金）の満額は、2023年度が6万6250円、2024年度が6万8000円となりました。
また、夫婦世帯を想定したモデル年金額は、2023年度（令和5年度）が22万4482円で、6001円の増額となり、2年連続での増額改定となりました。
2. 「年金振込通知書」が届いた場合は確認を
2024年度の年金増額は4月から適用され、実際の支給日は6月14日に設定されています。
年金振込通知書は、各支払期の年金振込額をお知らせするものです。
年金振込通知書は、原則として、年1回（6月）に送付することになっており、振込額や振込口座に変更がなければ、その後の支払月には年金振込通知書は送付されません。手元に届いたときは確認しておきましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部 公開室
元・厚生労働省担当記者（社会保障専門紙）
中央大学法学部を卒業後、東証プライム上場IT企業での法人営業を経て、厚生労働省記者クラブに所属する行政・自治体向けの社会保障専門紙記者として活動。
現在は「公的社会保障制度（年金・医療・介護）」の仕組みと、「私的資産形成（NISA・iDeCo）」の税制優遇制度を横断的に分析し、生活者のための家計防衛術を提供する編集者として活動している。
各省庁が公表する難解な一次情報（e-Gov法令検索の条文データや、総務省統計局の家計調査など）を読み解き、現役世代からシニア層までを対象に、事実に基づいた実用的な解説記事を継続的に執筆している。
このほか、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも情報を発信している。
【経歴・専門性】
前職の専門紙記者時代には、厚生労働省本省および各地方自治体（保険者）を直接取材対象とし、現場の最前線で以下の重要政策の決定プロセスと一次情報に触れてきた。
これらの政策取材を通じ、「制度の複雑化が引き起こす、生活者のサイレントな不利益（申請漏れや制度の不知による経済的損失）」の構造を実務レベルで把握。役所の論理で構築された難解な制度設計を、IT企業時代に培ったデータ分析手法と掛け合わせることで、客観的指標（平均値ではなく中央値を用いた実態把握など）に基づく解説記事を執筆している。
【具体的な実績・保有資格・メディア掲載歴】
公的機関の一次データに依拠した客観的な記事執筆により、Yahoo!ニュース「経済ランキング」において多数の1位を獲得。具体的な執筆・担当領域における実績は以下の通りである。
- 公的年金・給付金領域：日本年金機構の公表資料に基づく「在職老齢年金による支給停止基準」や「年金生活者支援給付金の受給要件」の解説。また、国税庁のガイドラインに沿った定額減税や各種給付金の対象者判定フローの実務的整理。
- 医療・介護保険領域：高額療養費制度などの自己負担限度額の算出方法や、公的保障のセーフティネット範囲の図解解説。
- 資産運用領域：金融庁のNISA特設サイトや、iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）のデータに基づく税制優遇メリットの数値化。特定の金融商品の購入推奨は行わず、公的年金の不足分を補うための長期積立投資の制度整理に特化。
- 貯蓄・家計管理領域：家計調査などの官公庁統計データに基づいた、年代別・世帯年収別の貯蓄実態の論理的解説、およびインフレ時代におけるリスク管理手法の情報提供。
- 保有資格・実務知見：東京商工会議所 ビジネスマネジャー検定試験®合格。上場企業での実務経験と当資格で培った「組織マネジメント」や「コンプライアンス・リスク管理」の視点を個人の家計防衛に転用し、ビジネスパーソンが納得できる論理的な解説の裏付けとしている。
【読者へ提供する価値と発信理念】
「役所の論理ではなく、生活者の視点で制度を翻訳する」ことを発信の基本理念としている。
複雑怪奇な社会保障制度においては、制度を知らないこと自体が直接的な経済的損失に直結する。この情報非対称性を是正し、「知っていれば救われたはずの人が損をする現状をゼロにする」ことが現在の活動における最大のミッションである。
そのため、記事執筆にあたっては個人の主観や推測、投資推奨は避ける。
そのうえで、読者の生活や資産に影響を与える領域であることを自覚し、読者が「国に頼りすぎず、国を賢く利用する」ための正確で安全な判断材料を提供し、生活者とその家族を守るための実用的な知見を届け続けている。
（2026年7月13日更新）
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科（公民）教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書（2026年6月26日更新）
