厚生労働省が発表した「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金だけで老後生活を過ごす高齢者は44％です。
少子高齢化が加速する中、年金に対する不安は高まるばかりです。
現在、5年に1度の公的年金の財政検証が進められていますが、次の年金改正時、制度はどのように変化するのでしょうか。
厳しい年金生活が良い方向へ変化すること期待したいものです。
本記事では、厚生労働省から公表された「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、最新の厚生年金と国民年金の受給額を確認していきます。
年金生活者の暮らしぶりを覗いていきましょう。
1. 日本の公的年金制度「国民年金・厚生年金」の仕組みをおさらい
日本の公的年金制度は「国民皆年金」です。
20歳以上の全ての人が加入する「国民年金」と、会社員などが加入する「厚生年金」による「2階建て」の構造になっています。
1.1 国民年金（1階部分：基礎年金）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律（年度ごとに改定あり）
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
国民年金の被保険者は第1号～第3号の3つに分類されます。
20歳以上の学生や自営業者などは第1号被保険者、厚生年金にも加入する会社員や公務員などは第2号被保険者、第2号被保険者に扶養される配偶者は第3号被保険者となります。
第1号被保険者は自身で国民年金保険料を納めますが、第2号・第3号被保険者の国民年金保険料は、第2号被保険者が加入する厚生年金制度によって負担されるため、個別で納付する必要はありません。
1.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどが国民年金に上乗せして加入する
- 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
上記のとおり、現役時代の働き方によって加入する年金が異なります。
では、今のシニア世代は年金をどれくらい受給しているのでしょうか。
厚生労働省から公表された「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、年齢別の平均年金月額を確認しましょう。
