明後日からまたGW（ゴールデンウィーク）がはじまります。実家に帰省したり、親戚など身内で集まる方もいるでしょう。
久しぶりのお子さんやお孫さん、親戚との付き合いは楽しいものですが、時を経るごとに家族のかたちは変わるもの。老後になってから、ひとり暮らしになる場合もあります。
年をとっての一人暮らしは自分らしい生活が過ごせるなど良い面もある一方で、不安を抱える場面もあるでしょう。特にお金は生活の基盤となりますから、早めに老後資金の対策をとっておきたいところです。
今回は現代の65歳以上の世帯構造や、70歳代の貯蓄、年金月額などを確認していきます。
1. 年々増える「70歳代おひとりさま」三世代世帯は約6分の1に
厚生労働省「2022（令和４）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、65歳以上の者のいる世帯は2747万4000世帯（全世帯の50.6％）となっています。
65歳以上の世帯構造は以下のとおりです。
1.1 65歳以上の世帯構造
- 「夫婦のみの世帯」 882万1000世帯（65 歳以上の者のいる世帯の 32.1％）
- 「単独世帯」 873万世帯（同 31.8％）
- 「親と未婚の子のみの世帯」551万4000世帯（同 20.1％）
「夫婦のみの世帯」と「単独世帯」が同程度となっており、現代の65歳以上の世帯で一般的な家族のかたちとなっています。
ついで、親と未婚の子のみの世帯が約2割でした。
グラフで1986～2022年の推移をみると、単独世帯は13.1％から31.8％と18.7％も増加しています。
一昔前に一般的だった三世代世帯ですが、44.8％から7.1％へと減少しています。時代とともに移り変わる家族形態がよくわかるでしょう。
2. 【70歳代おひとりさま】貯蓄ゼロは何パーセントか。平均と中央値も確認
では、現代の70歳代おひとりさまはどれくらい貯蓄を保有しているのでしょうか。
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」より、70歳代・ひとり世帯の貯蓄事情を確認します（金融資産を保有していない世帯を含む）。
2.1 【70歳代・ひとり世帯の貯蓄額】平均と中央値
- 平均：1529万円
- 中央値：500万円
2.2 【70歳代・ひとり世帯の貯蓄額】金額階層別の世帯割合
- 金融資産非保有：26.7％
- 100万円未満：5.8％
- 100～200万円未満：4.3％
- 200～300万円未満：4.1％
- 300～400万円未満：3.3％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.6％
- 700～1000万円未満：5.1％
- 1000～1500万円未満：8.6％
- 1500～2000万円未満：5.3％
- 2000～3000万円未満：8.2％
- 3000万円以上：17.3％
70歳代おひとりさまで平均貯蓄額は1500万円を超えましたが、より実態に近い中央値は500万円まで下がっています。
人生100年時代といわれる現代において、物価高による家計への影響や、少子高齢化により減額の可能性がある年金額、また病気やケガをしたときのことを考えても、中央値500万円では心もとない方も多いでしょう。
また、70歳代で貯蓄ゼロの方は約4人に1人となっています。
では、老後の生活の柱である、公的年金はみなさん平均でいくら受給しているのでしょうか。
3. 老齢年金（厚生年金と国民年金）の平均月額はいくらか
厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、現代シニアの平均的な年金額を見ていきましょう。
3.1 国民年金（老齢基礎年金）の受給額
- 〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
3.2 厚生年金の平均年金月額
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
国民年金で5万円台、厚生年金で14万円台でした。
ただし、厚生年金であれば女性は10万円台、男性は16万円台となっており、平均だけでもこれだけ差があります。
実際には個人差が大きいので、ねんきんネットやねんきん定期便などで確認をしましょう。
また、年金額は毎年度改定されます。2024年度は物価高もあり増額となりましたが、実は実質的に目減りです。次のページで詳しく見ていきましょう。
4. 【2024度の年金額】2.7％増額も実質的には目減り。物価高でも対策を
厚生労働省より公表された、2024年度最新の年金額の例を見てみましょう。
4.1 2024年度の年金額の例（国民年金と厚生年金）月額
- 国民年金（満額）：6万8000円（+1750円）
- 厚生年金※：23万483円（+6001円）
※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で 40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）」。
2024年の年金額増額は嬉しいところですが、マクロ経済スライドの調整などにより物価高ほどは上がっていないため、実質的には目減りとなります。
このような状況もあるため、早くから老後に備えることが大切でしょう。
5. 家族のかたちは年々変わる。早めの老後対策を
はじめに確認したように、老後の単身世帯は夫婦世帯と同程度となっており、今後は老後ひとり暮らしをするという方が増える可能性もあるでしょう。
ただ現代シニアの貯蓄額や年金額を確認すると個人差が大きく、また貯蓄が心もとない方もいます。
長く働き続けて収入を得続ける方法もありますが、公的年金や私的年金、預貯金、資産運用などを活用して、さまざまな選択肢から老後資金準備をすることが大切でしょう。
まずはねんきんネットなどで将来の年金受給予定額を確認すると、老後生活のイメージもつきやすくなるので、このGWに検討してみてはいかがでしょうか。
