3. 年金だけに頼らない老後対策を検討しよう
天引きされるお金は少なくなく、年金からの天引きにより年金受給額は「額面」の金額から減ってしまうのが現状です。
国民年金の平均月額は「5万6316円」、厚生年金の平均月額は「14万3973円」となっていますが、これは額面の金額であり実際にはさらに受け取れる金額が少なくなります。
これらの天引きされるお金は社会全体の福祉や公共サービスの維持に貢献する重要な役割を果たしています。そのため、少子高齢化が進んでいる日本では、現役世代だけでなく高齢者世代にも社会保険料の負担が増加していくと言われています。
平均額と天引き事情から「思っていたよりも受け取れる年金額が少ない」と感じた場合は、年金だけに頼らない老後対策をしておきましょう。
近年では、新NISAやiDeCoといった、国が主導となる資産運用の制度もります。これらをうまく活用しながら、老後資産の形成をしていくのも検討してみてください。
3.1 参考:2024年度の公的年金は前年度から2.7%増額改定
2024年1月19日、厚生労働省は2024年度の公的年金「国民年金・厚生年金」が前年度から2.7%増額されると発表しました。
2024年4月分・5月分の支給は6月となりますので、6月14日(金)が増額改定分の初回支給日となります。
厚生労働省が公表する2024年度の年金額の例は以下のとおりです。
○国民年金(満額):6万8000円(+1750円)
※昭和31年4月1日以前生まれの方は月額 6万7808 円(+1758 円)
○厚生年金:23万483円(+6001円)
※平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)43万9000円)で40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額)」
参考資料
立野 力
執筆者
ファイナンシャルアドバイザー/AFP(Affiliated Financial Planner)/一種外務員資格(証券外務員一種)
関西学院大学経済学部卒業後、岡三証券株式会社に入社。国内外株式、債券、投資信託、保険商品の販売を通じ、主に個人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事する。富裕層顧客から未上場法人に対して株式や投資信託の販売、事業承継など、資産運用コンサルティン業務を行う。AFP(Affiliated Financial Planner)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行に入社。三井住友信託銀行に転職後、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
現役世代からシニア富裕層までの幅広い個人顧客に対し、資産運用コンサルティングを行う。
<主な専門領域>
投資信託、ファンドラップ、外貨預金、生命保険、医療保険、住宅ローン、事業性ローン、贈与、相続、遺言信託、不動産など、多岐にわたる金融サービスと承継対策をワンストップで提案。特に、長期的な資産形成や富裕層向けのウェルスマネジメント、シニア世代への承継・相続の分野で豊富な知識と実績を持ち、表彰歴多数。
現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する「くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のマネー編集部にて企画・執筆・編集・監修を担当。
厚生年金保険と国民年金保険(老齢年金・障害年金・遺族年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用を専門とする。
NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローンなどの国民生活に直結する金融情報を始め、FX、株式投資、金(ゴールド)などの投資経験をいかし仕組みやリスクなどを分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成【2025年10月7日更新】