人事院事務総局 給与局生涯設計課が2024年3月に公表した「令和5年 退職公務員生活状況調査報告書」※によると、国家公務員で「定年退職後も働きたいと思った」人は83.3%と8割を超えました。

老後や年金、物価高などお金への不安が増す現代において、「できるだけ長く働き続けたい」と考える人はどの職種においても多いのかもしれません。

今回は同調査で老後も働きたい理由を見ながら、老後の公的年金の平均月額についても確認していきましょう。

※調査対象:一般職国家公務員で、令和4年度末に60歳で定年退職した者および令和4年度に60歳に達し令和5年7月31日までの間に勤務延長した後に退職した者のうち、調査実施時点で所在が確認できた7144人。

1. 国家公務員「定年退職後も働きたい」8割超、その理由は?

同調査より、「定年退職後も働きたいと思った」人の理由も見ていきましょう。

1.1 定年退職後も働きたい理由

  • 「日々の生計維持のために必要」85.7%
  • 「社会との接点や生活の張り・生きがいを持ちたい」44.0%
  • 「経済的により豊かな生活を送りたい」 38.1%
  • 「仕事を通じて社会や職場に貢献したい」 34.4%など

最も多いのは「日々の生計維持のために必要」で8割を超えました。

人生100年時代といわれる現代において、元気なうちはできるだけ長く働き続けようという方もいるのでしょう。

ほかに社会との接点や生きがい、社会や職場への貢献などといった声も見られました。

また、定年退職後も働きたいと思った人に何歳まで働き続けたいと思うかを聞いたところ、「65歳まで働きたい」が 45.1%、「年齢に関係なく、働けるうちはいつまでも働きたい」が 24.0%、「70 歳まで働きたい」が12.2%でした。

半数近くは65歳までと考えているものの、働けるだけ働きたい人もおよそ4人に1人でした。

2. 老後の柱「厚生年金と国民年金」2024年度は2.7%増も実質的に目減りに

定年後も働きたい理由に「日々の生計維持のために必要」があり、特に老後の年金生活には不安を抱えている方も多いでしょう。

日本の年金は2階建てとなっており、1階部分の国民年金と2階部分の厚生年金になります。

1階部分は20歳以上60歳未満が原則加入し、一律の保険料を支払います。

一方で、公務員や会社員などは2階部分の厚生年金にも加入し、収入に応じた保険料を支払います。そのため、厚生年金は特に個人差が大きくなっています。

また、年金額については、毎年度改定されます。

物価高もありますが、2024年度の年金額はいくらになったのか、年金額例を見てみましょう。

2024年度の年金額(厚生年金・国民年金)2/3

2024年度の年金額(厚生年金・国民年金)

出所:厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」

2.1 2024年度の年金額の例(国民年金と厚生年金):月額(前年度比)

  • 国民年金(満額):6万8000円(+1750円)
    • 昭和31年4月1日以前生まれの方は月額 6万7808 円(+1758 円)
  • 厚生年金※:23万483円(+6001円)

※平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)43万9000円)で40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額)」。

2024年度は物価高により2.7%の増額です。

上記を見ると、厚生年金の標準夫婦では23万483円で23万円を超えました。

ただし、物価ほどは増額されていません。これは将来の給付水準を確保するための「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みによっておさえられたからです。

そのため年金額は実質的には目減りと言えます。

少子高齢化の日本では将来年金額が減る可能性も考えられるため、不安を感じる方もいるでしょう。

では、平均的な年金額はみなさんいくらなのでしょうか。

今回は厚生年金と国民年金の平均月額について、60~90歳以上まで1歳刻みで見ていきます。

3. 【国民年金】年金一覧表で見る「60歳~90歳以上」の平均月額はいくら?

厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、国民年金の平均月額について、60~90歳以上までみていきましょう。なお、年金の受給開始年齢は基本的に65歳からなので、65歳以降を参考に確認します。

3.1 国民年金の平均月額(60歳~69歳)

  • 60歳:国民年金4万2616円
  • 61歳:国民年金4万420円
  • 62歳:国民年金4万2513円
  • 63歳:国民年金4万3711円
  • 64歳:国民年金4万4352
  • 65歳:国民年金5万8070円
  • 66歳:国民年金5万8012円
  • 67歳:国民年金5万7924円
  • 68歳:国民年金5万7722円
  • 69歳:国民年金5万7515円

3.2 国民年金の平均月額(70歳~79歳)

  • 70歳:国民年金5万7320円
  • 71歳:国民年金5万7294円
  • 72歳:国民年金5万7092円
  • 73歳:国民年金5万6945円
  • 74歳:国民年金5万6852円
  • 75歳:国民年金5万6659円
  • 76歳:国民年金5万6453円
  • 77歳:国民年金5万6017円
  • 78歳:国民年金5万5981円
  • 79歳:国民年金5万5652円

3.3 国民年金の平均月額(80歳~89歳)

  • 80歳:国民年金5万5413円
  • 81歳:国民年金5万5283円
  • 82歳:国民年金5万7003円
  • 83歳:国民年金5万6779円
  • 84歳:国民年金5万6605円
  • 85歳:国民年金5万6609円
  • 86歳:国民年金5万6179円
  • 87歳:国民年金5万6030円
  • 88歳:国民年金5万5763円
  • 89歳:国民年金5万5312円

3.4 国民年金の平均月額(90歳以上)

  • 90歳以上:国民年金5万1974円

※65歳未満の国民年金の受給権者は、繰上げ支給を選択したもの。

国民年金の満額は6万円台でしたが、平均額は5万円台となりました。

国民年金の場合、国民年金のみでの生活は難しいため、早くから他の対策を考えていくといいでしょう。

次に厚生年金をみていきましょう。

4. 【厚生年金】年金一覧表で見る「60歳~90歳以上」の平均月額はいくら?

次に、厚生年金の年齢別の平均月額を確認します(以下はすべて国民年金部分を含みます)。

4.1 厚生年金の平均月額(60歳~69歳)

  • 60歳:厚生年金9万4853円
  • 61歳:厚生年金9万1675円
  • 62歳:厚生年金6万1942円
  • 63歳:厚生年金6万4514円
  • 64歳:厚生年金7万9536円
  • 65歳:厚生年金14万3504円
  • 66歳:厚生年金14万6891円
  • 67歳:厚生年金14万5757円
  • 68歳:厚生年金14万3898円
  • 69歳:厚生年金14万1881円

4.2 厚生年金の平均月額(70歳~79歳)

  • 70歳:厚生年金14万1350円
  • 71歳:厚生年金14万212円
  • 72歳:厚生年金14万2013円
  • 73歳:厚生年金14万5203円
  • 74歳:厚生年金14万4865円
  • 75歳:厚生年金14万4523円
  • 76歳:厚生年金14万4407円
  • 77歳:厚生年金14万6518円
  • 78歳:厚生年金14万7166円
  • 79歳:厚生年金14万8877円

4.3 厚生年金の平均月額(80歳~89歳)

  • 80歳:厚生年金15万1109円
  • 81歳:厚生年金15万3337円
  • 82歳:厚生年金15万5885円
  • 83歳:厚生年金15万7324円
  • 84歳:厚生年金15万8939円
  • 85歳:厚生年金15万9289円
  • 86歳:厚生年金15万9900円
  • 87歳:厚生年金16万732円
  • 88歳:厚生年金16万535円
  • 89歳:厚生年金15万9453円

4.4 厚生年金の平均月額(90歳以上)

  • 90歳以上:厚生年金15万8753円

※65歳未満の厚生年金保険(第1号)の受給権者は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、主に定額部分のない、報酬比例部分のみの者となっています。

厚生年金は65歳以上で14万円台~16万円台でした。

ただ厚生年金については個人差が多いので、ご自身の場合についてはねんきんネットやねんきん定期便で確認しましょう。

5. 早くから考えたい老後対策

今回確認したように、2024年度の年金額は2.7%増も実質的には目減りであり、少子高齢化の日本では年金への不安は高まっています。

厚生年金と国民年金の全体の平均月額は以下の通りとなっており、実際には個人差が大きくなっています。

5.1 厚生年金の平均月額 ※国民年金の金額を含む

  • 全体平均月額:14万3973円
  • 男性平均月額:16万3875円
  • 女性平均月額:10万4878円

5.2 国民年金の平均月額

  • 全体平均月額:5万6316円
  • 男性平均月額:5万8798円
  • 女性平均月額:5万4426円

「人生100年時代」といわれ、物価高など社会情勢による影響が家計に及びやすい現代においては、誰しも老後の資産を用意する必要があるでしょう。

2024年には新NISAもはじまりましたが、他にもiDeCoや私的年金、個人年金保険などさまざまな選択肢があります。

はじめに確認した通り、定年後も長く働き続ける人も増えていますが、資産形成についてもあわせて早くから考えるとよいでしょう。

参考資料

宮野 茉莉子