国家公務員「定年退職後も働きたい」83.3％【厚生年金と国民年金】平均的な月額はいくらか定年退職後も働きたい理由とは？2024年度の年金額は2.7％増

2. 老後の柱「厚生年金と国民年金」2024年度は2.7％増も実質的に目減りに

定年後も働きたい理由に「日々の生計維持のために必要」があり、特に老後の年金生活には不安を抱えている方も多いでしょう。

日本の年金は2階建てとなっており、1階部分の国民年金と2階部分の厚生年金になります。

1階部分は20歳以上60歳未満が原則加入し、一律の保険料を支払います。

一方で、公務員や会社員などは2階部分の厚生年金にも加入し、収入に応じた保険料を支払います。そのため、厚生年金は特に個人差が大きくなっています。

また、年金額については、毎年度改定されます。

物価高もありますが、2024年度の年金額はいくらになったのか、年金額例を見てみましょう。

2024年度の年金額（厚生年金・国民年金）

※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）」。

2024年度は物価高により2.7％の増額です。

上記を見ると、厚生年金の標準夫婦では23万483円で23万円を超えました。

ただし、物価ほどは増額されていません。これは将来の給付水準を確保するための「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みによっておさえられたからです。

そのため年金額は実質的には目減りと言えます。

少子高齢化の日本では将来年金額が減る可能性も考えられるため、不安を感じる方もいるでしょう。

では、平均的な年金額はみなさんいくらなのでしょうか。

今回は厚生年金と国民年金の平均月額について、60～90歳以上まで1歳刻みで見ていきます。