総務省統計局の労働力調査によると、2023年平均の就業者数は6738万人でのうち328万人が転職していたことがわかりました。
仕事を選んだり、転職したりといった選択の指針のひとつとなるのが「年収」。そして、その年収に大きく左右されるのが老後生活の収入の柱といえる「年金」です。
自分の年収だと年金をどのくらい受給できるか把握しておくことが、老後の資金計画の第一歩といえるでしょう。
今回は、国税庁「平均年収一覧」で年齢別の平均年収をチェックするとともに、年収500万円の人が受給できる厚生年金をシミュレーション。記事後半では、厚生年金の1万円刻みの受給者数の一覧表を確認していきましょう。
1. 【年齢別】国税庁の実態調査の結果をチェック…現代の「平均年収」は?
国税庁の「令和4年分 民間給与実態調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の年齢階層別の平均給与は下記のようになりました。
1.1 <年齢階層別:平均給与の一覧>
- 19歳以下:124万円
- 20歳~24歳:273万円
- 25歳~29歳:389万円
- 30歳~34歳:425万円
- 35歳~39歳:462万円
- 40歳~44歳:491万円
- 45歳~49歳:521万円
- 50歳~54歳:537万円
- 55歳~59歳:546万円(男性平均は702万円で最高平均年収)
- 60歳~64歳:441万円
- 65歳~69歳:342万円
- 70歳以上:298万円
男性の場合は年齢が上がるにつれて平均年収が上昇しており、55〜59歳では平均年収が「702万円」となっています。
一方、女性の場合はどの年代においても平均年収に顕著な差が見られず、ピークは25〜29歳で「349万円」です。
上記の年代別の賃金差から、女性は結婚や出産をするタイミングで家事や子育てといった仕事以外の役割が増えるケースが多く、収入の上昇があまり見られない現状がうかがえます。
ライフスタイルの影響も顕著にあらわれる働き方と年収。男女ともに、過去5年間で平均年収帯の割合に大きな変化はなく、賃金上昇があまりされていない現状がうかがえます。
次の章からは50歳代前半の平均年収に近い「年収500万円」に注目し、厚生年金をいくらもらえるかシミュレーションしてみましょう。