2. 「国家公務員」と「地方公務員」の違い
公務員は、国や自治体に勤務し、営利を目的とせず社会作りを仕事としている人を指し、「国家公務員」と「地方公務員」に区分されています。
それぞれの具体的な職種は下記のとおりです。
- 国家公務員：自衛官、裁判官、検察官、国会議員、大使
- 地方公務員：教員、役場職員、警察官、消防官、自治体議員
地方公務員の場合は、勤務する都道府県や市町村によって給与水準や退職金が異なります。
そのため、今回は国家公務員の退職金について紹介していきます。
ここからは、国家公務員の退職金の平均支給額を勤続年数別に一覧でチェックしてみましょう。
3. 【国家公務員】退職金の平均支給額は？勤続年数別にチェック
国家公務員が退職時に受け取る退職金は、勤続年数により金額が変わります。
内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」によると、国家公務員の退職金平均支給額（定年退職）は勤続年数ごとに下記のように推移しています。
【常勤職員】
- 5年未満：158万7000円
- 5年～9年：446万8000円
- 10年～14年：713万7000円
- 15年～19年：1159万1000円
- 20年～24年：1309万2000円
- 25年～29年：1663万2000円
- 30年～34年：1991万7000円
- 35年～39年：2303万8000円
- 40年以上：2234万7000円
【うち行政職俸給表（一）適用者】
- 5年未満： 84万8000円
- 5年～9年：451万8000円
- 10年～14年：675万7000円
- 15年～19年：1016万6000円
- 20年～24年：1352万4000円
- 25年～29年：1625万6000円
- 30年～34年： 2037万円
- 35年～39年：2189万1000円
- 40年以上：2139万1000円
勤続年数が長くなればなるほど退職金が増えていきますが、この点においては一般企業の会社員でも同じことがいえるでしょう。
ただし、同じ勤続年数でも自己都合による退職や応募認定での退職であれば、金額が大きく変わることがあります。
では、退職理由が「定年」の退職金の平均額はいくらなのでしょうか。次章で解説していきます。
