昨年に政府が「主婦（主夫）年金の見直しの必要性」について言及したことから、主婦年金の廃止が噂されています。
時代の変化とともに、主婦年金（第3号被保険者制度）の見直しや廃止を求める声が多くなってきていますが、実際に主婦年金が廃止されたら「誰にどのような影響」があるのでしょうか。
本記事では、主婦年金の概要や廃止が検討されている背景、廃止後の負担について紹介していきます。
主婦年金は「早ければ2025年にも廃止がされるのではないか」といった憶測もあるため、今のうちから自身に影響があるのか確認しておけると良いでしょう。
1. そもそも主婦年金とは？
主婦年金とは、国民年金の1つである「第3号被保険者」のことを指します。
日本の公的年金には「厚生年金」と「国民年金」の2種類が存在し、厚生年金は主に会社員や公務員が対象なのに対して、国民年金は20〜60歳未満全員が加入対象です。
国民年金は第1号〜第3号被保険者の3種類があり、今回紹介する「第3号被保険者」は、第2被保険者に扶養されている配偶者で、年収が原則130万円未満の人が対象となります。
つまり、専業主婦（主夫）やパートで年収調整をしながら働く人は「第3号被保険者」に該当し、保険料の負担をせず将来国民年金を受け取れます。
そんな主婦年金ですが、現代の社会変化に伴い廃止や見直しの議論が加速しつつあります。
では具体的に、主婦年金の廃止の検討がされている背景にはどのような理由があるのでしょうか。
次章にて詳しく解説していきます。
