最近の物価上昇、光熱費の増加、日常品の値上げが続く中で、多くの人が経済的に不安を感じているのではないでしょうか。「人生100年時代」と称される現代において、将来への不安が一層強まっていることと思います。
このような状況下で、老後の生活資金をどのように計画し、準備していくかは極めて重要です。ここで鍵となるのは、自身の受け取り可能な公的年金額の正確な把握です。日本の国民年金と厚生年金の受給額はどの程度なのか、現役世代からシニア世代までが知っておくべき情報でしょう。
そこでこの記事では、厚生労働省の最新の統計を基に、今のシニアが毎月どれくらいの年金を受け取っているのかを詳細に分析します。
年金制度の構造とともに、実際にどれくらいの受給額があるのかを明らかにし、今後の資金計画に役立つ情報を提供いたします。
現役世代もしくはすでに退職された方々が、どのようにして経済的な安定を確保し、充実した老後を迎えることができるかについての考察も交えながら、老後資金の準備の重要性を掘り下げていきます。
1. 厚生年金と国民年金とは？公的年金の仕組み
日本の公的年金は、上記のように国民年金と厚生年金の2階建てになっています。
1.1 国民年金（1階部分）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
1.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどが加入する
- 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
日本の公的年金制度では、加入している年金や納付期間によって、将来的な年金受給額が異なります。これにより、受給額には顕著な個人差が生じることが一般的です。
年金制度における個人差は、らには収入レベルによって大きく影響を受けるため、将来的な受給額を把握することは、個々人の老後の生活計画を立てる上で非常に重要です。
2. 【最新】厚生年金「月額20万円以上」受給する人の割合は何パーセントか
では、厚生年金の平均月額はいくらでしょうか。厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に見ていきましょう。
2.1 厚生年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
全体は14万3973円でしたが、男女で月約6万円の差が出ました。
次に、厚生年金をひとりで「月額20万円以上」受給する人は何パーセントいるのかみていきましょう。
2.2 【厚生年金】受給額ごとの人数（1万円刻み）
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
※国民年金部分を含む
厚生年金を「ひとりで月20万円以上」受給しているのは14％でした。
