2. 「私は住民税非課税世帯？」確認方法3選
もっとも確実に「住民税非課税世帯かどうか」を知るのは、お住いの自治体窓口に問い合わせてみることです。
ただし、その前段階としてチェックできる項目もあるので、確認はしておきましょう。
2.1 給与所得者の場合
住民税が給料天引きになっている方は、給与明細の「住民税」の欄に金額が入っているかを見ることで、確認できます。
2.2 個人事業主の場合
自分自身で住民税を納付している方の場合、6月に納税通知書等が届く方は住民税が課税されていることになります。
2.3 自治体で確認する方法
自治体の窓口に問い合わせることもできますし、手数料は発生するものの「課税証明書、所得課税証明書」等で確認もできます。
3. 住民税非課税世帯に対する給付金とは
現在、住民税非課税世帯に対して7万円の給付が行われています。
自治体によってスケジュールやフローは異なりますが、例えば横浜市の場合では、すでに3万円給付が行われた世帯に対してプッシュ式＝申請不要で給付が進んでいます。
このような家庭には「支給のお知らせ」が届き、申請は不要です。一方、「確認書」が届く世帯は所得情報等が確認できていないため、手続きが必要です。
横浜市の場合、締切は2024年5月1日（水曜日）まで （必着）となっており、郵送のみの受付です。
すでに締め切られた自治体も多く、また住民税非課税証明書などの添付書類が必要なケースもあるので、該当する方は早急に確認しましょう。
なお、均等割課税世帯には10万円給付も進められています。
2024年度に新たに非課税世帯になる世帯には、今年も10万円の給付が行われる予定です（ただし前年に該当している方は対象外）。
4. まとめにかえて
住民税非課税世帯の現金7万円給付は、続々と締め切る自治体が出ています。
改めて、自分が対象外かどうか確認しておきましょう。
4.1 参考：【一覧】住民税非課税世帯の割合（年代別）
最後に、年代別の「住民税非課税世帯」割合をご紹介します。
厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）は以下通りとなりました。
- 30歳代：9.2％
- 40歳代：9.2％
- 50歳代：11.3％
- 60歳代：19.2％
- 70歳代：34.9％
- 80歳代：44.7％
- 65歳以上：35.0%
- 75歳以上：42.5％
70～79歳が占める割合は37％、80歳以上が占める割合は29％です。
高齢者の主な収入源は公的年金ですが、年金収入だけでは十分な収入が得られず、非課税世帯に該当する方も多くなるといえます。
将来、年金額がさらに減少する可能性もあるでしょう。
現役世代の人たちは、老後に向けた資産形成が必須といえそうです。
参考資料
- 東京都主税局「6 個人住民税の非課税」
- 横浜市「令和5年度 住民税非課税世帯への緊急支援給付金【7万円】の申請手続き」
- 厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」
- 内閣官房「低所得者支援及び定額減税補足給付金自治体向け概要資料」
太田 彩子
