【住民税非課税世帯】給付金申請を締め切る自治体が続々と。2024年度に新たに該当する方へも10万円の給付 一覧つき：年代別の住民税非課税世帯の割合

政府は物価高の現状を受けて、住民税非課税世帯や低所得者世帯を対象に「7万円・10万円」の給付を進めています。

自治体によっては、すでに申請を締め切ったところや申請期限を4月末に区切っているところも多く、手続き漏れがないように注意が必要です。

今回は住民税非課税世帯とはどんな世帯なのかを確認し、給付金の動向や「自分が非課税世帯に該当するかの確認方法」などについて解説していきます。

1. 住民税非課税世帯とは？誰が該当するのか

住民税非課税とは、文字通り住民税が課税されない（＝非課税）状態を指します。世帯員全員が住民税非課税の場合に、その世帯は「住民税非課税世帯」に該当することになります。

また、生活保護法の規定による生活扶助を受けている方も対象です。

では、どのようなケースにおいて「住民税が非課税になるのか」を知りたい方が多いと思いますが、以下の所得が目安となるでしょう。

• 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下
  （給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方
• 前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準より少ない方

「自治体ごとの基準より少ない方」とあるとおり、厳密には自治体によって基準が異なります。

参考までに、東京23区内の所得目安は下記のように明記されています。

• 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
• 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下

年収に換算すると、100万円前後で該当するケースが多いです。

「自分が住民税非課税なのかどうか」確認する方法も知っておきましょう。