2. 現金7万円給付を受給するまでのフロー
ここでは東京都杉並区の事例を用いてフローを確認していきます。
現金7万円を受給するまでの流れは、世帯状況により異なります。
- 「支給のお知らせ」が届く世帯
- 「確認書」が届く世帯
- 「申請書」を提出しなければいけない世帯
2.1 「支給のお知らせ」が届く世帯：手続き不要
対象世帯のうち、杉並区で物価高騰対策支援給付金（1世帯当たり3万円）をすでに受給しており、世帯主に変更がなく、かつ世帯員に異動がない世帯には、世帯主宛に「支給のお知らせ」を送付。
2024年2月中旬以降、前回の1世帯当たり3万円を支給した口座へ7万円が振り込まれます。
2.2 「確認書」が届く世帯：手続きが必要
【写真3枚】1・2枚目/7万円給付の申請フロー（東京都杉並区）、3枚目/年代別「住民税非課税世帯」の割合一覧表
出所：杉並区「【申請期限が迫っています！】令和5年度住民税非課税世帯に対する物価高騰対策支援給付金 （7万円）の支給（6年5月1日更新）」
「支給のお知らせ」が届く世帯以外の対象世帯のうち、世帯の中に令和5年1月2日以降に転入した方がいない世帯。
ただし、令和5年度住民税均等割課税者に扶養等された者のみで構成された世帯ではないことが、支給要件となります（扶養等には専従者を含む）。
令和6年1月22日（月曜日）から順次、世帯主宛てに「杉並区物価高騰対策支援給付金（7万円）支給要件確認書」などを同封した案内書類を送付済みです。必要事項をご記入の上、杉並区役所へ返送してください。
2.3 「申請書」を提出しなければいけない世帯：手続きが必要
「支給のお知らせ」が届く世帯以外の対象世帯のうち、世帯の中に令和5年1月2日以降に転入した方がいる世帯。
ただし、令和5年度住民税均等割課税者に扶養等された者のみで構成された世帯ではないことが支給要件となります（扶養等には専従者を含む）。
令和6年1月22日（月曜日）から順次、世帯主宛てに「杉並区物価高騰対策支援給付金（7万円）申請書（請求書）」などを同封した案内書類を送付済みです。必要事項をご記入の上、杉並区役所へ返送してください。
本記事では東京都杉並区を参考に現金7万円を受給するまでのフローを確認しました。
振込までに要する日数や、申請受付期間など細かな部分は自治体によって異なる場合がありますので、必ずお住いの自治体の詳細をご確認ください。
3. まとめにかえて
本記事では住民税非課税世帯の現金7万円給付について、全体のフローや必要な手続きなどを確認してきました。
現金支給対象にも関わらず、まだ7万円を受け取ることができていない人は、手続きが必要となる可能性があります。
お住まいの自治体のホームページでいまいちど詳細を確認してみましょう。
3.1 参考：住民税非課税世帯の割合（年代別）
さて、近年よく見聞きする「住民税非課税世帯」ですが、全世帯に占める割合はどれくらいなのでしょうか。
参考までに確認しておきます。
厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）は以下通りとなりました。
- 30歳代：9.2％
- 40歳代：9.2％
- 50歳代：11.3％
- 60歳代：19.2％
- 70歳代：34.9％
- 80歳代：44.7％
- 65歳以上：35.0%
- 75歳以上：42.5％
年代が上がるごとに住民税非課税世帯の割合が増えているのが見てとれます。
70～79歳が占める割合は37％、80歳以上が占める割合は29％です。
高齢者の主な収入源は公的年金ですが、年金収入だけでは十分な生活が難しいことが分かります。
将来、年金額がさらに減少する可能性は低くありません。
現役世代の人たちは、老後に向けた資産形成が必須といえそうです。
参考資料
- 東京都主税局「6 個人住民税の非課税」
- 杉並区「【申請期限が迫っています！】令和5年度住民税非課税世帯に対する物価高騰対策支援給付金 （7万円）の支給（6年5月1日更新）」
- 厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」
奥野 友貴
