【後期高齢者医療制度】4月から後期高齢者の保険料が値上げに！年金いくらもらっていると負担が増える？「年収別の保険料」一覧表つき

75歳になると国民健康保険から後期高齢者医療保険に切り替わります。

この後期高齢者の保険料が2024年度と2025年度の2年間で段階的に値上がりすることが決まっています。

「なぜ値上げするのか」、「どのくらい負担が増えるのか」、本記事で確認できます。

また、東京都の2024年度の年収別年間保険料の一覧表も載せていますので、チェックしてみてください。

1. 後期高齢者医療制度の保険料値上げの概要

75歳（一定の障害状態になる人は65歳）になると、これまで加入していた健康保険や国民健康保険から脱退し、一人ひとりが新たに後期高齢者医療制度に加入することになります。

後期高齢者医療制度は、都道府県ごとに設置された後期高齢者医療広域連合が運営の主体となり、市区町村が保険料を徴収します。

この後期高齢者医療制度の保険料が、健康保険法の改正により、2024年度と2025年度の2年をかけて引き上げられます。

後期高齢者の保険料が引き上げられることになった背景には、2つの要因があります。

（1）出産育児一時金の増額の支援

2023年4月から出産一時金が42万円から50万円に増額されたことで、財源確保に後期高齢者医療制度からも費用の一部を支援することになりました。

これによって出産育児一時金を全ての世代で支えあう仕組みができあがりました。

（2）現役世代の保険料負担の上昇抑制

少子高齢化によって、現役世代は減少し、後期高齢者は増えていきます。後期高齢者医療制度の医療費は現役世代の保険料に支えられているため、このままいくと保険制度を維持していくことが困難になります。

そこで、後期高齢者の負担割合を見直し、高齢者の保険料を引き上げることで、現役世代の負担を緩和します。

後期高齢者医療制度の保険料は、被保険者が均等に負担する「均等割額」と被保険者の前年の所得に応じて負担する「所得割額」を合わせたものです。

保険料率（均等割額と所得割率）は都道府県ごとに異なり、2年ごとに見直しが行われます。

2024年度と2025年度の全国平均の保険料額をみてみましょう。

＜2024年度＞

被保険者一人当たり平均保険料額は、全国平均で月額7082 円となる見込みです。これは2022・2023年度の6575 円から507 円（7.7％）の増加です。

＜2025年度＞

被保険者一人当たり平均保険料額は、全国平均で月額7192 円となる見込みです。（2024年度の7082 円から110 円（1.6％）の増加です。

年額：8万6306 円
月額：7192 円

2024年度は、保険料が急に増えないよう、激変緩和措置が設けられています。

所得割は、年金収入153万円を超えると課されます。

しかし2024年度は、年金収入153万円から211万円までの人は、保険料が据え置きとなり、2025年度から引き上げられた保険料率が適用されます。

また、高所得者を対象とする賦課限度額（保険料の年間の上限額）も今回の改正で引き上げられます。

2024年度は73万円、2025年度は80万円と段階的な引き上げとなっています。

なお、2022・2023年度の賦課限度額は66万円でした。

参考までに、年金収入195万円の人の後期高齢保険料を全国で比較します。

【写真全2枚中1枚目】都道府県別の後期高齢者保険料。写真2枚目では年収別の保険料一覧を紹介

もっとも高いのは福岡県で6357円。もっとも低いのは岩手県で4583円という結果でした。

では、ここからはさっそく年金収入やその他の収入を合わせた2024年度の年収別の保険料を一覧見ていきましょう。

ぜひ最後までご覧ください。