厚生労働省は、2024年4月からの新年度から、去年の物価上昇率が3.2％、過去3年間の名目賃金の上昇率が3.1％となったことを受け、公的年金の支給額を2.7％引き上げると発表しました。
この増額分を実際に受給できるのは6月14日（金）です。
年金を受給している方には、毎年6月に年金振込通知書が送付され、翌年4月までの受給額を確認することができます。
この記事では、2024年4月からの厚生年金と国民年金の受給額を解説するとともに、実際に受給している方の平均受給額を一覧で見ていきます。
1. 公的年金の支給額「2.7％の引き上げ」を発表
まずは老後の収入源である「年金」の、最新の年金額例をおさらいしておきましょう。
年金額は毎年度改定されますが、今回は日本年金機構より公表された、2024年度最新の年金額の例を見てみます。
- 国民年金（老齢基礎年金）：6万8000円（1人分※1）
- 厚生年金：23万483円（夫婦2人分※2）
※1昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万7808円（対前年度比＋1758円）です。
※2平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準。
※ただし、2023年度の既裁定者（68 歳以上の方）の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万6050円（対前年度比＋1234円）。また、厚生年金の金額は夫婦2人分となっていますが、これは「40年間会社員として月額43万9000円を稼いだ夫の厚生年金と国民年金」と「40年間専業主婦（もしくは自営業など）だった妻」を想定。
国民年金（老齢基礎年金）の満額は、2023年度が6万6250円、2024年度が6万8000円です。
同じ夫婦世帯を想定したモデル年金額は、2023年度（令和5年度）が22万4482円だったので、6001円の増額となりました。
なお、2023年度、2024年度と2年連続での増額改定となっています。
2. 6月送付の「年金振込通知書」ってどんなもの？
年金額が増額になるのは2024年4月分からで、実際に支給されるのは2024年6月14日（金）です。
毎年6月に送付される「年金振込通知書 」に、6月から翌年4月までの期間に振り込まれる年金額が記載されていますので、手元に届いた際は早めに確認しましょう。
では、ここからは現代シニアの年金受給額について、平均でいくらぐらい受け取っているのかを一覧で確認してみましょう。
