厚生労働省は、2024年4月からの新年度から、去年の物価上昇率が3.2％、過去3年間の名目賃金の上昇率が3.1％となったことを受け、公的年金の支給額を2.7％引き上げると発表しました。
この増額分を実際に受給できるのは6月14日（金）です。
年金を受給している方には、毎年6月に年金振込通知書が送付され、翌年4月までの受給額を確認することができます。
この記事では、2024年4月からの厚生年金と国民年金の受給額を解説するとともに、実際に受給している方の平均受給額を一覧で見ていきます。
1. 公的年金の支給額「2.7％の引き上げ」を発表
まずは老後の収入源である「年金」の、最新の年金額例をおさらいしておきましょう。
年金額は毎年度改定されますが、今回は日本年金機構より公表された、2024年度最新の年金額の例を見てみます。
- 国民年金（老齢基礎年金）：6万8000円（1人分※1）
- 厚生年金：23万483円（夫婦2人分※2）
※1昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万7808円（対前年度比＋1758円）です。
※2平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準。
※ただし、2023年度の既裁定者（68 歳以上の方）の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万6050円（対前年度比＋1234円）。また、厚生年金の金額は夫婦2人分となっていますが、これは「40年間会社員として月額43万9000円を稼いだ夫の厚生年金と国民年金」と「40年間専業主婦（もしくは自営業など）だった妻」を想定。
国民年金（老齢基礎年金）の満額は、2023年度が6万6250円、2024年度が6万8000円です。
同じ夫婦世帯を想定したモデル年金額は、2023年度（令和5年度）が22万4482円だったので、6001円の増額となりました。
なお、2023年度、2024年度と2年連続での増額改定となっています。
2. 6月送付の「年金振込通知書」ってどんなもの？
年金額が増額になるのは2024年4月分からで、実際に支給されるのは2024年6月14日（金）です。
毎年6月に送付される「年金振込通知書 」に、6月から翌年4月までの期間に振り込まれる年金額が記載されていますので、手元に届いた際は早めに確認しましょう。
では、ここからは現代シニアの年金受給額について、平均でいくらぐらい受け取っているのかを一覧で確認してみましょう。
3. 公的年金の平均受給額はいくら？一覧でチェック
厚生労働省が公表しているのは、あくまでも「国民年金の満額」と「モデル夫婦の厚生年金額」です。そもそも国民年金や厚生年金の金額には、個人差があることに注意しておきましょう。
参考までに、2023年12月に更新された最新データから、今のシニア世代が受給する年金額を見ていきましょう。
3.1 国民年金（老齢基礎年金）の平均受給額（月額）
- 全体平均月額：5万6316円
- 男性平均月額：5万8798円
- 女性平均月額：5万4426円
平均月額は男女ともに5万円台となっており、過去5年間の受給額もおよそ5万5000円〜5万6000円台で推移しています。
国民年金は保険料が一律であることから、個人差は少ない傾向があります。
3.2 厚生年金（老齢厚生年金）の平均受給額（月額）
- 全体平均月額：14万3973円
- 男性平均月額：16万3875円
- 女性平均月額：10万4878円
※国民年金の金額を含む
厚生年金は男女全体だと14万円台ですが、男性は16万円台、女性は10万円台と男女で約6万円の差が見られます。
厚生年金は現役時代の年金加入期間や年収により受給額が決まるため、国民年金と比べて個人差が大きくなります。
現役世代の方で、ご自身の年金見込額を知るには、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」などをご確認ください。
4. 年金振込通知書を参照して将来の資産計画を
ここまで、最新の年金と仕組みについて確認してきました。
標準世帯の受給額は23万483円でしたが、年金の仕組み上、受給額には個人差があります。
ご自身の年金額について詳しく知りたい場合は、ねんきん定期便やねんきんネットを活用することをおすすめします。
年金額は増額改定となりましたが、実際には物価上昇率を下回っていることから目減りとなっている点に注意しておきましょう。
昨今では新NISAやiDeCoが登場し、個人でも資産運用に挑戦しやすい環境が整ってきました。
ゆとりある老後を送るために、今のうちからできることを考えておきたいですね。
参考資料
- 日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金振込通知書」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
中本 智恵
