GWを前に、お財布の紐を引き締めようと考える方も少なくないかと思います。
2024年3月22日、総務省が公表した消費者物価指数によると、前年比で全体的な物価は2.8％の上昇。ピンと来ない方も多いかもしれませんが、仮に2.8％ずつ物価が上昇していくと約25年後には物の値段が倍ということになります。
言い換えると、預貯金は今の半分の価値にしかならない可能性もあるのです。この異常ともいえる物価高の中、さらには税金を引かれるとなっては、我々の生活のダメージもはかりしれません。
一方、住民税が非課税になる「住民税非課税世帯」もいます。非課税世帯に対しては「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」といった給付金も支給され、自分は対象になるのかどうか気になる方も多いでしょう。
今回は、たびたび耳にする「住民税非課税世帯」とは何なのか、記事の後半では高齢者の占める住民税非課税世帯の割合や貯蓄状況を確認してみましょう。
1. そもそも「住民税非課税世帯」の条件とは？どんな人が該当するのか
住民税は、前年の所得をもとに決定されます。決定された住民税が0円だった場合には「住民税が課税されない」状態となり、これが「住民税非課税」と表現されます。
前年所得が基準となるため「今は稼いでいても昨年は無職だった方」「収入は低いが資産は多い方」などが、住民税非課税に該当することもあるでしょう。
生計を一にする家族全員が住民税非課税であるケースでは、その世帯全体が「住民税非課税世帯」となります。
それでは、収入や所得がいくら以下なら住民税非課税世帯になるのでしょうか。
2. 【収入の目安】住民税非課税に該当する「年収」の目安はいくら？
住民税非課税世帯になる条件は、厳密には自治体によって異なります。
ここでは参考までに、東京23区において住民税非課税になる条件を見ていきましょう。
〈東京23区「住民税非課税」の条件〉
- 生活保護法による生活扶助を受けている方
- 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
- 前年中の合計所得金額が下記の方
＜同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合＞
35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
＜同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合＞
45万円以下
たとえば「生活保護受給者」は、誰もが住民税非課税世帯に該当します。
また、 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫の方で考えると「年収目安204万4000円未満」の方が、住民税非課税世帯にあてはまるとわかります。
その他の場合、前年の合計所得金額が「45万円以下」であれば、扶養家族の有無にかかわらず非課税になるようです。
ちなみに「所得」とは、収入から必要経費を差し引いたものです。
「住民税非課税」の対象となる年収は、あくまでも居住地や収入の種類、家族構成等複数の要素によって決まります。
くわしくは自治体のホームページや窓口などで確認してみてください。
住民税非課税世帯になる要件を確認しましたが、実際には高齢者世帯が多くを占めています。次の章からは、年代別の住民税非課税世帯の割合をチェックしていきましょう。
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