3. 【老齢年金】令和6年度の年金額は”実質減額”
令和6年度の年金額例は、下記のとおり決まっています。初回支給日は6月14日に迫りました。
3.1 令和6年度の国民年金（老齢基礎年金）
- 1人あたり6万8000円※1
昨年度は6万6250円だったので、月額1750の増額です。
※1昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万7808円（対前年度比＋1758円）です。
3.2 令和6年度の厚生年金（老齢厚生年金）
- 23万483円（夫婦2人分※2）
※2平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
厚生年金の金額は夫婦2人分となっており、「40年間会社員として月額43万9000円を稼いだ夫の厚生年金と国民年金」と「40年間専業主婦（もしくは自営業など）だった妻」が想定されています。
同じ夫婦世帯を想定したモデル年金額は、令和5年度が22万4482円だったので、6001円の増額となりました。
年金額は、毎年「賃金変動率」や「物価変動率」等により改定されます。
また、平成16年の年金制度改正によってマクロ経済スライドが導入され、年金の給付水準が調整されるようになりました。
賃金・物価による改定率がプラスの場合、本来であればその分の年金が増額されます。しかし現役の被保険者の減少と平均余命の伸びに応じて算出した「スライド調整率」を差し引くことによって、年金の給付水準が調整されるのです。
2024年度は物価変動率が3.2％、名目手取り賃金変動率が3.1％となりました。ここにマクロ経済スライドによる調整が▲0.4％働き、最終的には2.7％のみの増額となったのです。
つまり、物価の上昇ほどには年金額が上がらず、”実質減額”という厳しい現状があるのです。
そのような中で、決まった、後期高齢保険料の値上げ。
次章では、年金収入195万円の人の保険料について全国の保険料を比較してみましょう。
4. 後期高齢の保険料を全国で比較
ここからは、年金収入195万円の人の保険料（月額）を都道府県別に確認していきます。
4.1 令和6年度の後期高齢保険料はいくら？
- 全国：5411円
- 北海道：6025円
- 青森県：5170円
- 岩手県：4583円
- 宮城県：5025円
- 秋田県：4808円
- 山形県：5017円
- 福島県：4937円
- 茨城県：5125円
- 栃木県：4883円
- 群馬県：5317円
- 埼玉県：4858円
- 千葉県：4775円
- 東京都：5044円
- 神奈川県：5213円
- 新潟県：4633円
- 富山県：5033円
- 石川県：5409円
- 福井県：5458円
- 山梨県：5685円
- 長野県：4845円
- 岐阜県：5167円
- 静岡県：5033円
- 愛知県：5858円
- 三重県：5212円
- 滋賀県：5119円
- 京都府：5886円
- 大阪府：6211円
- 兵庫県：5812円
- 奈良県：5667円
- 和歌山県：5808円
- 鳥取県：5608円
- 島根県：5345円
- 岡山県：5500円
- 広島県：5211円
- 山口県：6124円
- 徳島県：5792円
- 香川県：5617円
- 愛媛県：5460円
- 高知県：5833円
- 福岡県：6357円
- 佐賀県：5967円
- 長崎県：5508円
- 熊本県：6196円
- 大分県：6184円
- 宮崎県：5458円
- 鹿児島県：6275円
- 沖縄県：5913円
もっとも高いのは福岡県で6357円。もっとも低いのは岩手県で4583円です。
次章では、さらに値上げが予定される令和7年度の保険料に迫ります。
