4月15日（月）は2ヶ月に1度の年金支給日でした。
年金で暮らすシニア世代は、受給日を心待ちにしていたことでしょう。
しかし、そんな厚生年金や国民年金からも「天引き」されるお金があることをご存知でしょうか。
実は現役時代の給料と同じように、年金からも税金や保険料を支払うことになるのです。
そのため年金には額面と手取り金額に差があります。
では、年金から天引きされるお金にはどのようなものがあるのでしょうか。
今回は現代シニアの年金受給の状況や、年金から天引きされるお金について詳しく見ていきたいと思います。
1. 【公的年金】日本の年金制度をおさらい
まずは、公的年金である「厚生年金と国民年金」の仕組みをおさらいします。
1.1 国民年金（老齢基礎年金）
日本に住む20歳以上60歳未満の人は、原則として国民年金（老齢基礎年金）に加入します。
保険料は一律で、2022年度は月額1万6590円、2023年度は月額1万6520円です。
40年間保険料を支払うことで、満額の年金を受け取ることができます。
ただし、未納や免除された期間があると、その分だけ年金が減ることになります。
1.2 厚生年金（老齢厚生年金）
公務員や会社員などは、国民年金に加えて2階部分の厚生年金にも加入します。
厚生年金の保険料は、収入によって異なります。また、加入期間や支払った保険料によって、受給額に個人差があります。
日本の年金制度は国民皆年金なので、全員が年金に加入しますが「額面」として受給できる金額は平均でいくらぐらいなのでしょうか。
次章で詳しく見ていきましょう。
2. 「厚生年金」の月額平均はいくら？
ここからは、厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の実際の受給額を見ていきます。
会社員や公務員だった方が受給する厚生年金の金額には、国民年金部分も含まれています。
2.1 厚生年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
2.2 厚生年金月額階級別の老齢年金受給者数
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
厚生年金は現役時代の収入で保険料が決まるので、個人差が出やすいのが特徴です。
また、男女で受給額に約6万円の差が出ています。
このような受給額の差は、男女の賃金格差だけでなく、女性がライフイベントに合わせて働き方を変えることにより支払う保険料が少なくなることも要因として考えられています。
では、男女差が生じにくい国民年金ではどうでしょうか。
後半では「年金から引かれる4つのお金」について解説しているので、最後までご覧ください。
