3. 「国民年金」の月額平均はいくら？
同じく厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、次は国民年金の平均受給額を確認します。
3.1 国民年金の平均月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
3.2 国民年金月額階級別の老齢年金受給者数
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
同調査から「6万円以上～7万円未満」の受給者が最も多いことが分かります。
また、国民年金は保険料が一律であることから個人による差はあまり見受けられません。
自営業者や専業主婦などは国民年金のみを受給することになりますが、月額約5万円となると老後は国民年金のみで生活していくのは難しそうですね。
4. 厚生年金と国民年金から天引きされる4つのお金
ここからは、年金から天引きされる4つのお金を見ていきましょう。
4.1 介護保険料
介護保険料は、40歳から64歳までは健康保険料に含まれていますが、65歳になると単独で支払う必要があります。
年金が18万円以上の場合、介護保険料は年金から天引きされます。
支払いは一生続き、介護が必要な状態になっても支払いが続く点に注意してください。
年金を受給している場合、年金が18万円以上の人は特別徴収されますが、18万円以下や繰下げ待機中の場合は普通徴収になり、天引きされません。
介護保険料は自治体によって異なりますが、年々増加している傾向にあります。
4.2 国民健康保険料や後期高齢者医療制度の保険料
国民健康保険や、原則として75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度の保険料も、年金から天引きで支払うことがあります。
ただし「介護保険料が特別徴収になっている」など一定の条件もあるため、普通徴収（納付書や口座振替）で納めるケースもあります。その場合は天引きはありません。
全ての自治体が天引きを採用しているわけではないため、具体的な支払い方法は地域によって異なります。
4.3 個人住民税
前年中の所得に対してかかる住民税ですが、年金所得が一定になる場合は課税され、天引きで納めることになります。
保険料と異なり、収入が一定以下の場合は非課税となります。
また、障害年金や遺族年金を受給する場合は非課税となり、支払い義務は発生しません。
4.4 所得税および復興特別所得税
一定額以上の年金にも所得税がかかります。公的年金は雑所得となり、65歳未満なら108万円、65歳以上なら158万円を超えると課税されます。
また「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律117号）」により、所得税の源泉徴収の際に併せて復興特別所得税もかかります。
ただし、収入が公的年金のみの場合、65歳未満の人は108万円以下、65歳以上の人は受給額158万円以下なら、所得税そのものが課税されません。
また、個人住民税と同様に障害年金や遺族年金を受給する場合にも非課税となります。
5. まとめにかえて
今回は厚生年金と国民年金の受給額や天引きされるお金について解説してきました。
少子高齢化が進んでいる日本では、現役世代だけでなく高齢者世代も社会保険料の負担が増えていくとされています。
このような状況で、毎月の収支が赤字にならないようにするためには、年金以外の老後資金を準備する必要があります。
老後資金の準備方法として、預貯金以外にも私的年金を用意したり、NISAやiDeCoなどで資産運用を活用する方法もあります。
さまざまな方法を比較検討して、自分に合った資産形成の方法を探してみましょう。
参考資料
- 厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします ～年金額は前年度から2.7％の引上げです～ 」
- 日本年金機構「Q.年金から所得税および復興特別所得税が源泉徴収される対象となる人は、どのような人でしょうか。」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「日本の公的年金は『2階建て』」
中本 智恵
