「老後資金が不十分」「年金が少ない」「介護施設に入るとお金がかかる」などの理由で、老後の年金生活に不安を感じる人も多いでしょう。
帝国データバンクによると、4月の食品値上げは2806品目となり、半年ぶりの値上げラッシュになるとのことです。
物価上昇が進む中で老後の生活資金が不足した場合、子世帯に援助してもらうのも選択肢の1つです。
子どもに迷惑をかけたくないという思いがあっても、老後破綻を避けるためには仕方のないケースも考えられます。
本記事では、子世帯に援助してもらうシニアが実際にどれくらいいるかについて解説します。
記事の後半では、子どもの世話にならずに老後生活を過ごす方法も紹介しますので、ぜひ最後まで御覧ください。
1. 「親への援助」は必要？子世帯に仕送りしてもらうケース
まず最初に、子世帯に援助してもらわなければならないケースについて見ていきましょう。
1.1 老後資金が少ないケース
1つ目は、老後の家計収支の不足を埋める老後資金が少ない場合です。
総務省の「家計調査報告（2024年度）」によると、65歳以上の高齢夫婦無職世帯の収入は平均して月24万4580円、支出は28万2497円です。
毎月の家計収支は3万7916円の赤字になるため、老後期間を30年間とすると次の老後資金が必要となります。
- 3万7916円×12か月×30年＝約1365万円
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯調査）」によると、60歳代の2人以上世帯の平均貯蓄額は2026万円、70歳代は1757万円です。
平均額だけ見ると毎月の赤字は大体カバーできそうですが、実際には違います。
貯蓄額の中央値（※）は60歳代も70歳代も700万円で、半数の人の貯蓄額は700万円を下回っているからです。
家計収支の赤字を貯蓄でカバーできなければ、子どもの援助も検討が必要です。
※貯蓄額の多い人から順番に数えて中位（真ん中）に位置する世帯の貯蓄額。
1.2 年金額が少ないケース
2つ目は、老後に受け取る年金額が少ないケースです。
年金額が少ない場合、家計収支の赤字が大きくなり貯蓄だけでは賄えないからです。
日本年金機構の「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」によると、国民年金加入者と厚生年金加入者のモデル年金額は次の通りです。
- 国民年金加入者：6万8000円（老齢基礎年金の満額、1人分）
- 厚生年金加入者：22万4482円（夫婦の一方が平均的な収入で40年間就業、一方は老齢基礎年金の満額、夫婦2人分）
夫婦とも国民年金だけの場合、二人とも満額でも年金額の合計は13万6000円しかありません。
夫婦の収入が年金のみ、1ヶ月の支出が28万2497円ならば15万円近くの赤字です。
貯蓄で賄うとすると、必要な老後資金は30年で5000万円を超えるため、準備できる人は少ないでしょう。
年金額が少なく貯蓄でカバーできない場合は、仕事を続けて収入を増やしたり、子どもに援助してもらうなどの対応が必要です。
1.3 介護費用にお金がかかるケース
3つ目は、介護費用などにお金がかかるケースです。
生命保険文化センターの調査によると、介護費用は初期費用が平均74万円、月々の費用が平均8万3000円です。
介護期間は平均5年1ヶ月で、月々の費用をかけると累計で約500万かかることになります。
健康なら老後資金と年金で生活できても、介護費用や大きな病気をして治療費が高額になると、子どもの援助に頼らなければならないケースも考えられます。
では、実際に子どもに援助してもらうシニアはどれだけいるのでしょうか。
次章では、子どもの援助を受けている人の割合と、援助無しで生活するための方法を解説します。
2. 親に仕送りしている世帯は2.1％
総務省の「国民生活基礎調査（令和4年）」によると、親に仕送りをしている世帯は調査対象世帯の約2.1％とそれほど多くはありません。
仕送りしている世帯の割合は、次の通り50歳代が最も高い状況です。
- 29歳以下：2.8%
- 30～39歳：2.7%
- 40～49歳：3.2%
- 50～59歳：3.8%
- 60～69歳：2.6%
- 70歳以上：0.3%
- 全年齢：2.1%
援助額の平均は月5万6000円で、分布は次の通りです。
- 2万円未満：11.7%
- 2～4万円未満：29.9%
- 4～6万円未満：20.4%
- 6～8万円未満：6.1%
- 8～10万円未満：3.9%
- 10万円以上：18.7%
3. 援助無しで生活するための方法
老後資金と年金だけで老後の生活資金がカバーできない場合でも、子どもの援助なしで生活する方法があります。
主な方法を3つ紹介します。
3.1 生活保護を受ける
1つ目の方法は、生活保護を受けることです。
生活保護は、国が国民の最低限の生活を保証する制度です。
収入が国の定める保護基準（最低生活費）に満たない場合、不足分が支給されます。
生活保護を受けることに抵抗を感じる人もいますが、老後生活を破綻させないために検討してみましょう。
生活保護の相談は、居住地の自治体の福祉事務所でできます。
3.2 仕事を続ける
2つ目の方法は、仕事を続けることです。
老後資金と年金収入で不足する老後の生活資金を、仕事を続けることでカバーできるからです。
フルで仕事をして一定収入があれば、年金を繰下げ受給して年金額を増やすという方法もあります。
仕事中は、老後資金を取り崩すことなく将来の年金収入を増やせます。
また、短時間勤務で月5万～10万円程度の収入を得ることも選択肢です。
月5万円の収入でも、10年継続すれば600万円になります。
3.3 リバースモーゲージやリースバックを利用する
持ち家のある人は、「リバースモーゲージ」や「リースバック」で老後生活費を確保するという方法もあります。
リバースモーゲージとは、自宅を担保にお金を借りて、死亡後に自宅を売却して返済するという仕組みです。
自宅に住み続けられることがメリットです。
リースバックとは、自宅を売却して資金を得る一方で、リース料（家賃）を支払って自宅に住み続けるという仕組みです。
自宅に住み続けられるだけでなく、借金もできません。
4. まとめにかえて
年金や老後資金だけで老後生活を賄えない場合、子どもの援助を受けることも選択肢の1つです。
ただし、実際に親に仕送りしている世帯の割合は2.1％と、それほど高くはありません。
子どもの援助がなくても、「生活保護を受ける」「仕事を続ける」「リバースモーゲージやリースバックを利用する」などの方法があるからです。
現役時代は老後の収入や支出を予想し貯蓄を始めるなど対策するとともに、老後に困ったときの対応方法を確認しておきましょう。
参考資料
- 総務省「家計調査報告 家計収支編2023年（令和5年）平均結果の概要」
- 厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯調査）」
- 日本年金機構「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 生命保険文化センター「介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？」
西岡 秀泰
