5. 「国民年金」の月額平均を一覧表でチェック
同じく厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、次は国民年金の平均受給額を確認します。
5.1 国民年金の平均月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
5.2 国民年金月額階級別の老齢年金受給者数
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
ボリュームゾーンを見ると、「6万円以上～7万円未満」の受給者が最も多いことが分かります。
自営業者や専業主婦などは、国民年金のみを受給することになりますが、老後の生活費としては心もとない金額といえるでしょう。
国民年金基金や付加保険料で公的年金を増やす方も多いです。また、繰下げ受給を行なうことで受給額を増額することもできます。
他にも、個人年金保険やiDeCoなどを使い、独自の年金を作る方もいますね。
6. まとめにかえて
今回は厚生年金と国民年金の受給額や天引きされるお金について見てきました。
今は働きながら年金を受給するシニアも増えています。それぞれの支給額が一定額を上回る場合、どちらからも住民税が徴収されるため、「二重課税では？」と驚く方もいます。
年金からも天引きされるお金があることを知ることで、ねんきん定期便などに記載された金額を鵜呑みにするのではなく、収入目安額を適切に把握することができるでしょう。
少子高齢化が加速する日本では、現役世代だけではなく高齢者世代にも社会保険料の負担が増加しています。
今後も社会保険料などの負担が増えれば、年金の手取り額がさらに減少する可能性もあるでしょう。
年金以外に頼れる老後資金を準備しておくことが大切です。まずは、自分に合った老後資金の備えについて情報収集から始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします ～年金額は前年度から2.7％の引上げです～ 」
- 日本年金機構「Q.年金から所得税および復興特別所得税が源泉徴収される対象となる人は、どのような人でしょうか。」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 宮崎県都城市「給与と年金、両方から特別徴収されるのはなぜですか？」
太田 彩子
