2024年度の公的年金は前年度比+2.7％。2年連続の増額改定となります。
公的年金は偶数月の15日（土日祝日の場合は直前の平日）に前々月・前月の2ヶ月分がまとめて支給されるため、増額改定された年金の初回支給は6月14日（金）です。
増えた年金を受け取るのを心待ちにしている方もいることでしょう。
しかし、4月からは2806品目の食品が値上げ、5月には電気代・ガス代の支援策が同月使用分を最後に終了となるため、これから消費支出が増えると考えられます。
せっかく増える年金も、物価上昇にかき消されてしまうのです。
モノやサービスの値上がりが容赦なく続く中、老齢年金世代は年金を月額いくら受け取っているのでしょうか。
本記事では、2023年12月に厚生労働省から公表された「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、最新の厚生年金と国民年金の受給額を確認していきます。
年金事情を眺めながら、老後対策として「何をすべきか？」を考えていきましょう。
1. 公的年金「国民年金・厚生年金」の仕組みをおさらい
日本の公的年金制度は「国民皆年金」であり、20歳以上の全ての人が加入する「国民年金」と、会社員などが加入する「厚生年金」による「2階建て」の構造になっています。
公的年金制度については詳しく学ぶ機会があまりないため、仕組みがよくわからないまま毎月の保険料を納めている人も少なくないでしょう。
そのため、簡単に公的年金制度の仕組みをおさらいしておきます。
1.1 国民年金（1階部分：基礎年金）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律（年度ごとに改定あり）
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
1.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどが国民年金に上乗せして加入する
- 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
上記のとおり、現役時代の働き方によって加入する年金が異なります。
では、今のシニア世代は年金をどれくらい受給しているのでしょうか。
厚生労働省から公表された「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、年齢別の平均年金月額を確認しましょう。
2. 【年金一覧表】60歳代～80歳代「国民年金」の平均年金月額はいくら？
まずは、国民年金の平均月額から見ていきます。
2.1 国民年金の平均月額（60歳代：60歳～69歳）
- 60歳：国民年金4万2616円
- 61歳：国民年金4万420円
- 62歳：国民年金4万2513円
- 63歳：国民年金4万3711円
- 64歳：国民年金4万4352円
- 65歳：国民年金5万8070円
- 66歳：国民年金5万8012円
- 67歳：国民年金5万7924円
- 68歳：国民年金5万7722円
- 69歳：国民年金5万7515円
2.2 国民年金の平均月額（70歳代：70歳～79歳）
- 70歳：国民年金5万7320円
- 71歳：国民年金5万7294円
- 72歳：国民年金5万7092円
- 73歳：国民年金5万6945円
- 74歳：国民年金5万6852円
- 75歳：国民年金5万6659円
- 76歳：国民年金5万6453円
- 77歳：国民年金5万6017円
- 78歳：国民年金5万5981円
- 79歳：国民年金5万5652円
2.3 国民年金の平均月額（80歳代：80歳～89歳）
- 80歳：国民年金5万5413円
- 81歳：国民年金5万5283円
- 82歳：国民年金5万7003円
- 83歳：国民年金5万6779円
- 84歳：国民年金5万6605円
- 85歳：国民年金5万6609円
- 86歳：国民年金5万6179円
- 87歳：国民年金5万6030円
- 88歳：国民年金5万5763円
- 89歳：国民年金5万5312円
※65歳未満の国民年金の受給権者は繰上げ支給を選択した者
国民年金の平均月額は月5万円台です。
ご参考までに、2024年度の国民年金の満額は月額6万8000円、国民年金保険料は月額1万6890円です。
40年間全ての保険料を納めた場合に満額を受給できますが、年金額は賃金や物価などを鑑みて年度ごとに見直しが行われるため、年金受給開始が近づかなければ実際にいくらもらえるか分かりません。
感覚として、日本の賃金や物価の現況において「満額で7万円弱程度」であると把握しておくと良いでしょう。
では、国民年金に上乗せする形で会社員や公務員などが加入する厚生年金の平均月額はいくらか。
次章で一覧表をチェックしていきましょう。
3. 【年金一覧表】60歳代～80歳代「厚生年金」の平均年金月額はいくら？
先ほど同じ資料で厚生年金の平均月額も見ていきます。
なお、以下の厚生年金はすべて国民年金部分を含みます。
3.1 厚生年金の平均月額（60歳代：60歳～69歳）
- 60歳：厚生年金9万4853円
- 61歳：厚生年金9万1675円
- 62歳：厚生年金6万1942円
- 63歳：厚生年金6万4514円
- 64歳：厚生年金7万9536円
- 65歳：厚生年金14万3504円
- 66歳：厚生年金14万6891円
- 67歳：厚生年金14万5757円
- 68歳：厚生年金14万3898円
- 69歳：厚生年金14万1881円
3.2 厚生年金の平均月額（70歳代：70歳～79歳）
- 70歳：厚生年金14万1350円
- 71歳：厚生年金14万212円
- 72歳：厚生年金14万2013円
- 73歳：厚生年金14万5203円
- 74歳：厚生年金14万4865円
- 75歳：厚生年金14万4523円
- 76歳：厚生年金14万4407円
- 77歳：厚生年金14万6518円
- 78歳：厚生年金14万7166円
- 79歳：厚生年金14万8877円
3.3 厚生年金の平均月額（80歳代：80歳～89歳）
- 80歳：厚生年金15万1109円
- 81歳：厚生年金15万3337円
- 82歳：厚生年金15万5885円
- 83歳：厚生年金15万7324円
- 84歳：厚生年金15万8939円
- 85歳：厚生年金15万9289円
- 86歳：厚生年金15万9900円
- 87歳：厚生年金16万732円
- 88歳：厚生年金16万535円
- 89歳：厚生年金15万9453円
※65歳未満の厚生年金保険（第1号）の受給権者は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、主に定額部分のない、報酬比例部分のみの者
一般的な年金受給開始年齢である65歳以降をみると、年齢があがるにつれ平均月額が上がっており、平均で月額14～16万円台でした。
国民年金と比べると、2階建ての仕組み上、厚生年金の年金額は多い傾向にあります。
ただし、厚生年金は収入に応じた保険料を支払うため（上限あり）、個人差が大きいのが特徴ともいえます。
次章では、実際に月額いくらを受給する人が多いのかを確認していきます。
4. 国民年金・厚生年金のボリュームゾーンはいくら？
まずは国民年金から。
4.1 国民年金（老齢基礎年金）
- 〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
国民年金の全体平均は上記の通りですが、ボリュームゾーンは6～7万円です。
2024年度の国民年金の満額は月額6万8000円ですので、多くの方が満額かそれに近い水準の年金を受給していることが分かります。
4.2 厚生年金
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
上図を見ると、厚生年金の受給額は個人差が非常に大きいことがお分かりいただけるでしょう。
受給額が1万円未満～30万円以上とさまざまです。
ボリュームゾーンについては、男性は17～18万円未満、女性は9～10万円未満です。
男性と女性の差が大きいのは、結婚や出産などのライフイベントを機に、働き方を見直す人が女性に多いことが要因だと考えられます。
このように、厚生年金は受給額が個人で大きく異なりますので、ねんきん定期便やねんきんネットでご自身の見込み年金額を確認しておきましょう。
5. 2024年度の公的年金は2.7％増額改定、だが実質的に目減り！
本記事では国民年金・厚生年金の平均月額やボリュームゾーンを確認してきました。
ご参考までに、冒頭で触れた2024年度の増額改定となった公的年金の年金額の例をご紹介しておきます。
2024年度は、国民年金が満額で月額6万8000円（＋1750円）、厚生年金がモデル夫婦世帯の2人分で月額23万483円
（＋6001円）です。
上記のとおり前年度から2.7％の増額となりますが、2023年の物価変動率は3.2％ですので物価上昇には追いつく水準ではない＝実質的に目減りとなります。
公的年金は賃金や物価の動向を見て改定が行われます。ただし、年金制度を支える現役世代の保険料負担が大きくなり過ぎないよう調整されるため、物価を上回る水準の年金額引上げには至らないのです。
少子高齢化が進む中、年金事情はさらにシビアなものになる可能性があるでしょう。
こうした仕組みも理解し、老後に向けて備えていきましょう。
参考資料
和田 直子
