2. 国民年金と厚生年金の平均受給額はいくら?

ここからは実際の厚生年金・国民年金の年金額例を見ていきましょう。

厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金・国民年金の全体および男女別の平均受給月額は下記のような結果となりました。

【写真全3枚中2枚目】厚生年金の平均受給額(月額)

厚生年金の年金月額階級別受給権者数の表

出所:厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

【厚生年金】

  • 全体平均月額:14万3973円
  • 男性平均月額:16万3875円
  • 女性平均月額:10万4878円

※国民年金の金額を含む

【写真全3枚中3枚目】国民年金の平均受給額(月額)

国民年金の男女別年金月額階級別受給権者数の表

出所:厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

【国民年金】

  • 全体平均月額:5万6316円
  • 男性平均月額:5万8798円
  • 女性平均月額:5万4426円

国民年金は5万6316円、厚生年金は14万3973円が平均額となりました。

国民年金は保険料が一律であることから大きな男女差は見られません。

しかし、厚生年金は報酬比例制であることから、個人による受給額の差が大きくなっています。

では、ここからは実際に年金を「月額15万円以上」もらえる人の割合についてみていきましょう。

3. 「年金受給額が月額15万円以上の人」ってどれくらいいる?

厚生年金の全体平均月額は「14万3973円」となり、平均月額だけみると、15万円に届いていません。

それでは、厚生年金「月額15万円以上」を受給している人は、どのくらいの割合になるのでしょうか。

厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の月額階級別の受給者数は下記のような結果となっています。

  • 1万円未満:6万1358人
  • 1万円以上~2万円未満:1万5728人
  • 2万円以上~3万円未満:5万4921人
  • 3万円以上~4万円未満:9万5172人
  • 4万円以上~5万円未満:10万2402人
  • 5万円以上~6万円未満:15万2773人
  • 6万円以上~7万円未満:41万1749人
  • 7万円以上~8万円未満:68万7473人
  • 8万円以上~9万円未満:92万8511人
  • 9万円以上~10万円未満:112万3972人
  • 10万円以上~11万円未満:112万7493人
  • 11万円以上~12万円未満:103万4254人
  • 12万円以上~13万円未満:94万5662人
  • 13万円以上~14万円未満:92万5503人
  • 14万円以上~15万円未満:95万3156人
  • 15万円以上~16万円未満:99万4044人
  • 16万円以上~17万円未満:104万730人
  • 17万円以上~18万円未満:105万8410人
  • 18万円以上~19万円未満:101万554人
  • 19万円以上~20万円未満:90万9998人
  • 20万円以上~21万円未満:75万9086人
  • 21万円以上~22万円未満:56万9206人
  • 22万円以上~23万円未満:38万3582人
  • 23万円以上~24万円未満:25万3529人
  • 24万円以上~25万円未満:16万6281人
  • 25万円以上~26万円未満:10万2291人
  • 26万円以上~27万円未満:5万9766人
  • 27万円以上~28万円未満:3万3463人
  • 28万円以上~29万円未満:1万5793人
  • 29万円以上~30万円未満:7351人
  • 30万円以上~:1万2490人

この結果から、厚生年金受給者の「総数」と「月額15万円以上の受給者数」は以下のとおりとなりました。

  • 厚生年金受給権者:1599万6701人
  • 厚生年金が月額15万円以上の人:737万6574人

上記を割合にすると「737万6574人÷1599万6701人=46.1%」となります。

つまり、厚生年金を月額15万円以上を受け取っている人は、実際には全体の半数以下となりました。

老後の生活費は年金頼りという人もいるかもしれませんが、半数以上は年金が15万円未満となる可能性があります。

今のうちにご自身の老後の収入について把握して、資金計画を立てておくことをおすすめします。

ご自身の受給予定額について詳しく知りたい場合は、「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」を確認してみるとよいでしょう。

4. まとめにかえて

最新の統計を確認したところ、厚生年金を月額15万円以上受給している人の割合は46.1%と、半数以下となっていました。

老後の資金対策をするためにも、自分が将来受け取れる年金の見込み額を確認しておくことが大切です。

「年金だけでは老後の生活に不安がある」と感じた方は、年金以外での資金確保について検討する必要があるかもしれません。

近年ではiDeCoや新NISAなどの節税制度も登場し、資産運用へのハードルは低くなっています。

これらを活用することも選択肢に入れながら、早い段階からご自身の老後の備えについて検討しておきましょう。

参考資料

中本 智恵