2024年4月15日（月）は年金支給日でした。
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均月額は「14万3973円」となっています（※国民年金を含む）。
上記はあくまで全体の平均であり、実際には月に14万円も受け取れない人もいます。
では、具体的に厚生年金の平均月額である14万円を受給されている人はどのくらいいるのでしょうか。
本記事では、「厚生年金の受給割合」や「年金の仕組み」について紹介します。
後半では、平均月額となる年金14万円台を受給するために現役時代の年収はいくら必要なのかについても解説しているので、参考にしてみてください。
1. 【公的年金】厚生年金と国民年金のしくみ
まずは、日本の公的年金制度の仕組みについておさらいしておきましょう。
日本の公的年金制度は「2階建て構造」となっており、1階部分の「国民年金」と2階部分の「厚生年金」で構成されています。
国民年金は、日本に住む20〜60歳未満の人が原則加入対象となっており、保険料は一律です。
仮に40年間未納なく保険料を支払っている場合は、老後に国民年金を満額受給できます。
参考までに、厚生労働省の「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」によると、2024年度の国民年金の満額受給額は「6万8000円」となります。
一方で厚生年金は、主に会社員や公務員が加入対象で、保険料は現役時代の年収によって異なり、受け取れる年金額も年収や加入期間によって個人差が生じます。
なお、厚生年金は国民年金に上乗せで支給されるため、国民年金だけを受給する人よりも受給額が多い傾向にあります。
参考までに、厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金・国民年金の平均月額は下記の結果となりました。
- 【厚生年金】平均月額：14万3973円（国民年金を含む）
- 【国民年金】平均月額：5万6316円
将来の受給額は、国民年金のみか厚生年金との組み合わせかで大きく変わります。
ご自身の年金目安については「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認が可能です。
厚生年金の受給額は現役時代の収入や加入期間によって異なるため、誰しもが平均月額通りに受給できるわけではありません。
次章にて、厚生年金の受給割合について見ていきましょう。
2. 【一覧表】厚生年金の平均「月額14万円」も約5割が平均以下って本当？
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の月額階級別の受給者数は下記の結果となっています。
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
上記表の厚生年金受給者の「総数」と「平均月額である14万円台の受給者数」は下記のとおりです。
- 厚生年金受給権者：1599万6701人
- 厚生年金を月14万円受け取っている人：95万3156人
上記を割合にすると「95万3156人÷1599万6701人=5.9%」となります。
なお、月に14万円以上受給している人の割合は約52%となっており、およそ半数の人は平均月額である14万円を下回っていることが分かります。
受給割合から「このままでは老後が不安」と感じた方は、ご自身の年金受給額を確認し、早めに老後への資金計画を立てることが大切です。
3. 厚生年金の平均月額「14万円」をもらうために必要な年収は？
最後に厚生年金の平均月額「14万円」を老後に受け取れる人の、現役時代の年収を確認しておきましょう。
厚生年金の受給額は「2003年3月以前の加入期間」と「2003年4月以降の加入期間」で計算式が異なります。
- 2003年3月以前の加入期間：平均標準報酬月額×（7.125/1000）×2003年3月以前の加入月数
- 2003年4月以降の加入期間：平均標準報酬額×（5.481/1000）×2003年4月以降の加入月数
※平均標準報酬額：勤務先から支給される報酬の平均額で、月給と賞与を合わせて12で割った金額を指す
本章では「2003年4月以降に加入した」想定で、年金月額14万円の人の現役時代の年収目安を算出していきます。
試算条件は下記のとおりです。
- 国民年金受給額（満額）：81万6000円
- 厚生年金加入期間：38年間
- 配偶者や扶養家族はいない
厚生年金「月額14万円」を受給するとなると、年間で168万円を受給することになりますが、厚生年金には国民年金の受給額も含まれているため、まずは国民年金部分を差し引きます。
国民年金81万6000円を差し引くと、厚生年金のみでは86万4000円受給する必要があるため、平均標準報酬月額は下記のように計算することができます。
- 平均標準報酬額×5.481/1000×456ヶ月（38年間）＝86万4000円
- 平均標準報酬額=約34万円
上記の計算式から、「平均標準報酬額」は約34万円となり、38年間の平均年収が「約408万円」であれば、厚生年金として月額14万円を受け取れる計算です。
国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の平均年収は458万円です。
このことから、会社員として定年まで勤め上げた場合、厚生年金を月額14万円受給することはできる見込みです。
ただし、上記はあくまで38年間継続して、平均年収が408万円だった場合を想定しています。
年齢を重ねるごとに年収が増減した場合は受給額も変わるので、あくまで参考程度にしておくとよいでしょう。
4. 年金額を確認してセカンドライフに備えよう
本記事では、「厚生年金の受給割合」や「年金の仕組み」について詳しく紹介していきました。
厚生年金の月額平均は約14万円ですが、およそ2人に1人が平均以下の受給額となっています。
なお、本記事で紹介した年金額はあくまで現代シニアの受給額であり、少子高齢化が進む日本では、年金の水準がこのまま維持されるとは限りません。
将来のリスクに備えて、できるだけ早いうちから資産形成の取り組みを始めていきましょう。
