2. 国家公務員の退職手当はどのくらい？
内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」を基に、退職理由別および勤続年数別の平均退職手当を見てみます。
2.1 退職理由別の平均退職手当
＜常勤職員＞
- 定年：2112万2000円
- 応募認定：2524万7000円
- 自己都合：274万5000円
＜うち行政職俸給表（一）適用者＞
- 定年：2111万4000円
- 応募認定：2250万円
- 自己都合：327万5000円
2.2 勤続年数別の平均退職手当
【勤続年数別の平均退職手当（定年退職者）】
＜常勤職員＞
- 5年未満：158万7000円
- 5年～9年：446万8000円
- 10年～14年：713万7000円
- 15年～19年：1159万1000円
- 20年～24年：1309万2000円
- 25年～29年：1663万2000円
- 30年～34年：1991万7000円
- 35年～39年： 2303万8000円
- 40年以上：2234万7000円
＜うち行政職俸給表（一）適用者＞
- 5年未満：84万8000円
- 5年～9年：451万8000円
- 10年～14年：675万7000円
- 15年～19年：1016万6000円
- 20年～24年：1352万4000円
- 25年～29年：1625万6000円
- 30年～34年：2037万円
- 35年～39年： 2189万1000円
- 40年以上：2139万1000円
退職理由が定年退職かつ勤続年数35年以上であれば、平均退職手当は2000万円を超えていることがわかります。ただし、上記の金額はあくまでも平均値であるため、参考程度に留めておきましょう。
3. 退職金には個人差が
内閣官房の資料で国家公務員の平均退職手当を見ましたが、実際の支給額には個人差があります。また、十分な退職金かどうかはその人の生活水準や価値観にも左右されるので、いくらあれば十分かは一概には言えません。
定年退職後も長く働きたいと思っている人の多くが「日々の生計維持のために必要」と回答している点を見れば、退職金だけでは不十分だと感じる方も多いのでしょう。
長寿命化により長く働くこともできる時代ですが、「定年退職後は働きたくない」「自分の時間を大切にしたい」といった方は、貯蓄や投資などによる資産形成を早めに始めておくことが大切です。
参考資料
加藤 聖人
