【新年度】昇給・昇進で「給与が上がった人」がやるべきこと5選 「新NISA」や「ふるさと納税」を活用して税制優遇も受けよう！

4. やるべきこと4.新NISAで積立投資を始める

給与が上がった人がやるべきこと4つ目は、新NISAで積立投資を始めることです。

新NISAは投資で得た税金と配当金が非課税になる制度となっています。

通常、投資で発生する利益と配当金には約20％の税金がかかりますが、新NISAで投資をすれば税金がかからないため、お得に資産形成をおこなうことが可能です。

新NISAを利用して年間で投資できる金額は360万円、非課税で保有できる商品は1800万円分までとなっています。

新NISAでの資産形成は、少額からでも効果を見込めます。

例えば、毎月5000円の積立投資を年率3％で運用した場合の資産額の推移は以下のとおりです。

4.1 月5000円の積立投資をした場合の将来の資産評価額

　経過年数：資産評価額（元本部分）

• 5年：32万円（30万円）
• 10年：70万円（60万円）
• 15年：113万円（90万円）
• 20年：164万円（120万円）
• 25年：223万円（150万円）
• 30年：291万円（180万円）
• 35年：371万円（210万円）
• 40年：463万円（240万円）

＊投資の運用利回りは年率3％で計算

40年間積立投資を続ければ、463万円もの資産を築くことが可能です。

元本部分は240万円のため、新NISAでの投資により223万円も資産が増えています。

少額からでもいいので新NISAでの積立投資を検討してみてはいかがでしょうか。

5. やるべきこと5.ふるさと納税を活用する

給与が上がった人がやるべきこと5つ目は、ふるさと納税を活用することです。

ふるさと納税とは、本来納めるべき税金を利用して各自治体の名産品などをもらえる制度です。年間にふるさと納税できる金額は、年収などによって上限が決まります。

単身世帯の場合、年収ごとのふるさと納税できる金額の目安は以下のとおりです。

5.1 【年収別】ふるさと納税の年間寄付上限額の目安

　年収：年間寄付上限額の目安

• 300万円：2万8000円
• 400万円：4万2000円
• 500万円：6万1000円
• 600万円：7万7000円
• 700万円：10万8000円
• 800万円：12万9000円
• 900万円：15万2000円

年収が上がるほど、ふるさと納税できる金額は上がる仕組みです。

そのため、4月から給与が上がった人は、ぜひふるさと納税を活用して食料品や日用品などをお得にもらいましょう。

6. お金は使うためにある

給与が上がった人がやるべきこと5選を紹介しましたが、お金は使うためにあるものです。

そのため、節約したり投資したりするだけでなく、しっかりと使うことも重要となります。

家計に与える影響を考慮しながらも、上がった給与で贅沢をすることも忘れないでください。

参考資料

• 金融庁「NISAで資産形成!!」
• 楽天証券「積立かんたんシミュレーション」
• 総務省「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」

苛原 寛