明日4月15日はようやく年金支給日です。
年金は基本的に偶数月の15日に支給となるため、シニアにとっては2ヶ月ぶりの収入となります。
現役世代は、こうした年金支給の仕組みをしった上で、適切な老後対策が求められるでしょう。
老後資金を準備するためには、まず第一歩として年金受給額を知ることも大切です。
今回は2023年12月に厚生労働省から公表された「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、厚生年金と国民年金の受給額を年齢別（60歳～89歳）に確認します。
記事後半では、年金支給の水準からどのように老後対策を始めればいいのか、そのヒントを探りましょう。
1. 「国民年金と厚生年金」の仕組み
まずは日本の公的年金の仕組みを確認します。自分自身がどちらの年金に加入しているか、またこれまで保険料はどれほど納めてきたのか、その実績を振り返りましょう。
1.1 国民年金（1階部分：基礎年金）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律で、2024年度は月額1万6980円
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる（老齢基礎年金、遺族基礎年金、障害基礎年金）
- 学生の間に学生納付特例制度を利用した方、あるいは未納期間がある方は、一定期間内であれば追納できる
1.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどが加入する
- 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる（老齢厚生年金、遺族厚生年金、障害厚生年金）
日本の公的年金は、上記のとおり国民年金と厚生年金の2階建てになっています。
現役時代の働き方によって加入していた年金により、将来受給する年金が異なります。これまでの加入実績はねんきん定期便やねんきんネットなどで確認しましょう。
万が一記録に誤りや漏れがあれば、早急にお近くの年金事務所へ相談することが必要になります。
